<管理職からの質問>
労働者に関する法律はたくさんあると思いますが、実際どのような法律が、どのくらいあるのかまったく想像もつきません。すべてを理解しようとは思いませんが、部下を持つ管理職として少なくとも知っておいた方がよい法律はどのようなものがあるでしょうか?
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<解説>
管理職の方であれば、「労働基準法」というものがあるということはご存知でしょう。その他にも従業員の労働条件等に関する法律がありますので紹介します。
従業員(労働者)の労働条件などに関する法律
・「労働契約法」
労働契約に関する基本的な考え方やルールを明確にした法律
・「パートタイム労働法」
パートタイマー(短時間労働者)の労働条件や待遇の改善を目的とした法律
・「育児・介護休業法」
労働者が仕事と育児や介護を両立できるように育児休業や介護休業に関するルールを定めた法律
・「男女雇用機会均等法」
職場において性別を理由とする差別を禁止し、チャンスや待遇が平等に与えられることを図る法律
・「最低賃金法」
賃金の最低限度を定め、会社にその額以上の支払いを義務化する法律
・「高年齢者雇用安定法」
会社に65歳までの雇用を何らかの形で確保するよう義務付けた法律
・「労働者派遣法」
労働者を派遣する事業が適正に運営されること、また派遣労働者の雇用や就業条件を整備する法律
労働基準法はじめ上記の内容については改めて詳しく説明したいと思いますが、従業員を雇用して働かせるには会社のルールだけではなく、国が定めた法律に基づいて対応しなければならないことを管理職として理解しておいてください。
例えば、雇用して間もない従業員は仕事もまだ十分覚えきれていないので、時給は一人前(1,000円)の半額500円でもいいだろう考えても、それは通じません。いくら半人前であっても雇用している以上は、その地域の賃金額以上の支払いは必要です。
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<ポイント>
従業員を雇用して働かせるには会社のルールの他に、国が定めた法律に基づいても対応しなければならないことを管理職として理解しておいてください。
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労働関係法
<管理職>
最近新聞などを読むと労働関係の法律が新たしくできたり、改正が頻繁に行なわれたりしており、労務管理の全体像すらわからない中で、それらすべてを理解するのは無理だと思いますが、どうすればよいでしょうか?
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<解説>
前のBlog「労働契約」でも書きましたように、労働契約は事業主と従業員とが平等の立場で個別の合意によって成立させることが原則です。しかし、実際には事業主が強い立場にあり、労働契約の内容(すなわち労働条件)に大きな影響を及ぼすことができるため、法律等によって一定のルールや制限が設けられています。また、国の意図的な政策でもって決められているルールもあります。
添付図のように労働契約を規制するルールはたくさんあり、管理職がその全てを把握し、理解することは無理ですが、知らなかったでは済まされないことがあります。その点を中心に、順次説明していきますので、参考にしてください。
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<ポイント>
労働条件に関するルールのすべてを知る必要はありませんが、知らなかったでは済まされないものがあります。管理職として重要ポイントは押さえておきましょう。
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