人事コンサルタント鷹取が贈る「人事評価・労務管理・人材育成」入門

◆部下の人事評価・労務管理・職場のマネジメントに必要な考え方やツール、情報をピックアップしてお届けします。 ◆特に、医療・福祉分野の方向けにまとめていますが、一般企業の方にもぜひ参考としていただければ幸いです。 ◆担当は、人事総務部サポーター・現場管理職サポーターでアンガーマネジメント・ファシリテーターの『人事コンサルタント鷹取 人事マネジメント研究所 進創アシスト 代表』より。 【無断転載・無断複写禁止】

働き方改革

注目:同一労働同一賃金「賞与」(その2)~ガイドラインを読む

blog パートを雇用している会社必読!~「同一労働同一賃金」の取扱手順書 のつづき

『賞与(その2)
 
「同一労働同一賃金」を検討する際に参考にすべき判例「ハマキョウレックス事件」には取り上げられていませんが、厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」・「取組手順書」には次のように示されています。

●「同一労働同一賃金ガイドライン」
2 賞与
賞与であって、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについて、通常の労働者と同一の貢献である短時間・有期雇用労働者には、貢献に応じた部分につき、通常の労働者と同一の賞与を支給しなければならない。また、貢献に一定の相違がある場合においては、その相違に応じた賞与を支給しなければならない。

●「取組手順書」
・賞与パターン(2)
そもそもの支給目的
会社の利益を配分することによって、功労報償のために支給

「取組手順書」の解説
fuutou_yen<待遇>
正社員:人事評価C以上の者について、1~4ヶ月分(平均2ヶ月分)を支給する。
短時間労働者・有期雇用労働者:支給なし
 
<違いを設けている理由>
短時間労働者・有期雇用労働者は、人事評価を行っておらず、貢献度を評価できないため支給していない。
 
<対応>
人事評価を行わないことが賞与を支給しない理由にはならないので、短時間労働者・有期雇用労働者を対象とした人事評価を行い、成績等を踏まえた賞与の支給を行うことを検討する
 
 
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注目:同一労働同一賃金「賞与」(その1)~ガイドラインを読む

blog パートを雇用している会社必読!~「同一労働同一賃金」の取扱手順書 のつづき

『賞与(その1)

「同一労働同一賃金」を検討する際に参考にすべき判例「ハマキョウレックス事件」には取り上げられていませんが、厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」・「取組手順書」には次のように示されています。

●「同一労働同一賃金ガイドライン」
2 賞与
賞与であって、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについて、通常の労働者と同一の貢献である短時間・有期雇用労働者には、貢献に応じた部分につき、通常の労働者と同一の賞与を支給しなければならない。また、貢献に一定の相違がある場合においては、その相違に応じた賞与を支給しなければならない。

●「取組手順書」
・賞与パターン(1)
そもそもの支給目的
会社の利益を配分することによって、社員の士気を高めるため支給

「取組手順書」の解説
fuutou_yen<待遇>
正社員:会社への業績等への貢献に応じ0~4ヶ月分を支給する
短時間労働者・有期雇用労働者:一律の金額(1ヶ月分)を支給する
 
<違いを設けている理由>
短時間労働者・有期雇用労働者の業務は定型業務であり、ノルマを課しておらず、業務による会社への貢献が一定のため、業務に関わりなく一律の支給としている。
 
<対応>
正社員は、責任が重く、複雑な業務を行っており、会社の業績への貢献が悪ければ賞与を支給しないことがある。一方、短時間労働者・有期雇用労働者は、貢献にみあった金額を支給しており、その違いが不合理とは言えないため、直ちに対応は不要と考える。
 
賞与パターン(2)は次のblogで。
 
 
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注目:同一労働同一賃金「皆勤手当」の判決理由

blog パートを雇用している会社必読!~「同一労働同一賃金」の取扱手順書 のつづき

 
「同一労働同一賃金」を検討する際に参考にすべき判例

(ハマキョウレックス事件)
厚生労働省「取組手順書」にも取り上げられています。
あなたの会社でもぜひ確認してみてください。
給与明細書

 
『皆勤手当

そもそもの支給目的
 出勤する社員(運転手)を一定数確保する必要があることから、皆勤を奨励する趣旨で支給。

判決
(正社員と非正規の契約社員との待遇差は)不合理

判決理由
 正社員と契約社員の職務の内容が同じであることから、出勤する者を確保する必要性は同じであり、将来の転勤や出向の可能性等の相違により異なるものではない。

「取組手順書」の解説
 正社員と短時間労働者・有期雇用労働者は職務の内容が同じであり、一定数の業務を行う人数を確保するため出勤を奨励するという目的は同じため、勤務日数が少ない分を比例的に減額する等して支給することを検討する。


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同一労働同一賃金における「通勤手当」~貴社大丈夫?

blog パートを雇用している会社必読!~「同一労働同一賃金」の取扱手順書 のつづき

 
「同一労働同一賃金」を検討する際に参考にすべき判例

(ハマキョウレックス事件)
厚生労働省「取組手順書」にも取り上げられています。
あなたの会社でもぜひ確認してみてください。
給与明細書

 
『通勤手当

そもそもの支給目的
通勤に要する交通費を補填する趣旨で支給。
 

判決
(正社員と非正規の契約社員との待遇差は)不合理

 
判決理由

労働契約に期間の定めがあるか否かによって通勤に必要な費用が異なるわけてはない。
正社員と契約社員の職務内容・配置の変更範囲が異なることは、通勤に必要な費用の多寡に直接関係はない。

 

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働き方&人材確保についての注目情報~(2019年3月)これだけは押さえておきたい!人事労務の最新情報

■平成31年度協会けんぽ保険料率は3月分(4月納付分)から改定/協会けんぽ
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h31/310213
c3155-1
■「働き方」が変わります~本年4月1日から働き方改革関連法が随時施行/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

■「時間外労働の上限規制」/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

■36協定届等作成支援ツール/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=69

■「年5日の年次有給休暇の確実な取得」/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

■パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/content/000468444.pdf

■同一労働同一賃金等に関する通達を発出/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/content/000475500.pdf

■もうすぐ有期契約労働者の契約更新時期です~「無期転換ルール」への対応について、今一度確認をしましょう!/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=70

■Q.労働組合員から労働組合への経費援助についての相談/大阪府総合労働事務所
http://www.pref.osaka.lg.jp/sogorodo/konngetu/

■「介護分野における生産性向上協議会」の開催について/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k2_wuZtgTnx49qIBY

■リーフレット「介護で仕事を辞める前にご相談ください」/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=T7NTx3VqoI3xWuLdY

■働き方改革で管理者の負担増加、部下の認識とすれ違い/日本能率協会マネジメントセンター
http://www.jmam.co.jp/topics/1235209_1893.html

■賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が8割/帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190206.html

■女性が長く働ける職場環境は「充実した制度整備」より「周囲の理解」/エン・ジャパン
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16249.html

■「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多~労働相談ダイヤル/連合
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201901.pdf

■ミドルの8割以上がパワハラを受けた経験あり/エン・ジャパン
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16367.html

■副業許可と全面禁止の企業の割合はそれぞれ50%/パーソル総合研究所
https://rc.persol-group.co.jp/news/201902150001.html

■2人に1人が「副業の経験あり」/エン・ジャパン
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16425.html

■管理職を自ら希望した女性管理職は1割未満/アデコ
https://www.adecco.co.jp/about/pressroom/investigation/2019/0221/

■入社の決め手は「年収」や「企業規模」よりも「自らの成長期待」/リクルートキャリア
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190131-01/

■新卒採用の課題、「採用に係るマンパワー」が最多/就職みらい研究所
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190225-01/

■「新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)」/法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

■「外国人労働者の雇用管理の改善に関する指針」の改正を諮問/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194273_00006.html

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変えられない相手~人事コンサルタント鷹取が贈る企業発展・従業員育成のアシストレター

人事マネジメント研究所 進創アシスト 発行の「 news letter 2019年3月号(pdf)」です。
ダウンロードしてご覧ください。
 
 ↓ URL か 画像をクリックしてください。
 
newsletter 2019年3月号~「変えられない相手」
newsletter_201903
 
↓ news letter 紹介の推薦図書小さな「チーム」「プロジェクト」のウマい仕切り方』

 
 
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[罰則]年5日の年休取得ができなかった労働者が1名でもいたら

blog 年5日の年次有給休暇の取得を企業に義務付け「働き方改革関連法」 のつづき
 
Q&A(大阪労働局 労働基準監督署の説明資料より)
 Q&A
Q:年5日の年休取得ができなかった労働者が1名でもいたら、罰則が科せられるのでしょうか?
A:法違反になります。
 罰則による違反は、対象となる労働者1人につき1罪として取り扱われます。
 労働基準監督署の監督指導において、法違反が認められた場合、原則として是正に向けて指導し、改善を図ってもらいます。
 
 
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年休5日義務化の対象者、忘れていませんか?

blog 働き方改革関連法~施行間近「年休5日取得義務化」への3つの対応方法 のつづき
 
年休の年5日取得義務化の対象は、
年休が新たに10日以上付与される労働者となります。
したがって、正規労働者だけではなく
パートタイマーなどの有期雇用労働者も含まれる方がいます。
管理職の自信のある表情
管理監督者も対象です。【ここ注意】
 
 
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就業規則の年休規定(例)~「使用者の時季指定」

blog 年休を使用者が時季指定するには就業規則の変更必要  のつづき
 
就業規則の年休規定(例)~「使用者の時季指定」
 
第○条(年次有給休暇)
 ……
第○項の年次有給休暇が10日以上与えられた労働者に対しては、
第○項の規定にかかわらず、就業規則
付与日から1年以内に、
当該労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日について、
会社が労働者の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、
あらかじめ時季を指定して取得させる。
ただし、労働者が○項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、
当該取得した日数を5日から控除するものとする。
 
 
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年休を使用者が時季指定するには就業規則の変更必要

blog 年休5日取得後は使用者からの時季指定は不可 の続き
 
使用者による年休の時季指定をする場合は、
次のことを
就業規則に記載しなければなりません。就業規則
・時季指定の対象となる労働者の範囲 及び
・時季指定の方法等
 
休暇に関する事項は、
就業規則の絶対的必要記載事項(労基法第89条)として
規定されているためです。
 
現在、年休5日取得できていない従業員がいる事業所では、
使用者による年休の時季指定を行う必要があると考えられます。
あらかじめ就業規則の変更を行なっておいてください。
 
-----
就業規則に記載しないで
使用者による年休の時季指定を行なえば
労基法第120条違反で
罰金30万円以下の罰金となります。
 
 
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年休5日取得後は使用者からの時季指定は不可

blog 働き方改革関連法~施行間近「年休5日取得義務化」への3つの対応方法 のつづき
 
いずれかの方法で取得させたc3155-1
年次有給休暇の合計が
5日に達した時点で、
使用者からの時季指定をする必要はなく、
また、することもできない。
 
 
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介護離職、本格的にはこれからですが…

年齢が高くなるにしたがって、介護が必要な方が増えてきます。 
(図・高齢者人口と要介護認定率)
 高齢者人口と要介護認定率
 
介護が必要(要介護、ようかいご)になったら、介護サービスがあるから大丈夫と思っていませんか?
確かに、介護サービスはとても頼りになります。
しかし、介護サービスをきちんと利用するには、利用者である家族もある程度時間を割かなければなりません。親の状態を見たり意見を聞いたり、ケアマネと調整等々しながら、サービスの選択や決定に関わっていく必要があるからです。
または、希望する介護サービスがすぐに見つからなかったり、費用との関係で使えなかったりすることもあるでしょう。
 
そのためでしょう今、介護のために仕事を辞める、介護離職が約年間10万人にも上っていると言われています。
しかし、実は本格的にはこれから!
 
図・日本の人口ピラミッドの変化を見てもらうとわかりますが、
これから高年齢者、特に後期高齢者の人口が今後ますます増えていきます。
日本の人口ピラミッドの変化
 
あなたの親御さんは何歳ですか? 兄弟姉妹は何歳ですか?
どちらも介護が必要になるかもしれません。
 
そのとき、介護で仕事を休むこと、できる環境になっていますか?
休む環境ができていなければ、離職せざるを得なくなるかもしれませんよ!
 
「働き方改革」は長時間労働の是正や出産・育児のためのものだけではありません。
介護で休めるようにしておく、特に40,50歳代の管理職やベテラン従業員が直面することになります。
これら中核の人材を失わないように、今から準備を整えておくことが必要です。
これは組織の極めて重大なリスクマネジメントなのです!
 
 
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10月は「年次有給休暇取得促進期間」 来年4月の義務化に向け、ぜひ今から取り組んでください

働き方改革関連法が成立しました。
来年2019年4月より、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、最低毎年5日間について、年次有給休暇を与えることが義務となりました。労働基準法改正によるものです。
 
ところで、厚生労働省は毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定し、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進しています。
年5日の年次有給休暇が取得できていない従業員がいる職場では、この機会に年次有給休暇の取得や年次有給休暇の計画的付与制度の導入を検討し進めてみてください。
義務化は来年2019年4月からですが、今から準備しておくことが大事です。
 
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進
 
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人事コンサルタント鷹取が贈る~(2018年5月)これだけは押さえておきたい!人事労務の最新情報

■作成支援ツール(36 協定届、1 年単位の変形労働時間制に関する書面)/厚労省
http://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html

■平成29 年度「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html

■過労死等の防止のための対策に関する大綱(素案)/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204334.html
c3155-1
■全国の労基署に「労働時間改善指導・援助チーム」設置/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000199552.pdf

■「平成30 年度地方労働行政運営方針」の策定について/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000201842.html

■「働き方改革」の実現に向けて/厚労省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=243159

■治療と仕事の両立支援に関するガイドラインの新参考資料/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html

■知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/roudouhou/index.html

■「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン実施/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200929.html

■アルバイトの方から賃金未払いについての相談/大阪府総合労働事務所
http://www.pref.osaka.lg.jp/sogorodo/konngetu/

■「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200616.html

■平成32 年4 月以降大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kansoka/index.html

■「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000201255.html

■保険診療における指導・監査 /厚労省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=242639

■新入社員「プライベートを優先したい」、過去最高の63.2%/マイナビ
https://www.mynavi.jp/news/2018/04/post_16970.html

■良い会社の3大条件「人間関係良好」「福利厚生充実」「高給」/ソニー生命
http://www.sonylife.co.jp/company/news/30/nr_180417.html

■転職を考えている女性の78%が「仕事のやりがいを重視」/エン・ジャパン
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13263.html

■3人に1人は「上司と自分は合っていない」/リクルートマネジメントソリューションズ
https://www.recruit-ms.co.jp/press/pressrelease/detail/0000000227/

■人材育成に「何らかの問題がある」事業所、75.4%/能力開発基本調査
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200645.html

■日本の地域別将来推計人口(2018 年推計)/社人研
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp

■平成29 年度介護従事者処遇状況等調査結果/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/18/index.html

■「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」の報告書を公表/経産省
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409004/20180409004.html

人事コンサルタント鷹取が贈る~(2018年4月)これだけは押さえておきたい!人事労務の最新情報

■2018年4月実施の主な制度変更をホームページに掲載/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659.html

■「医師の働き方改革に関する検討会」が「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」を取りまとめました/厚労省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=241237

■医師の働き方改革のポイントは「在院時間の客観的な把握」と「三六協定の点検」/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=469190

■労基署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します~新たに「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応/厚労省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=242189

■平成30年度 診療報酬改定/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html

■平成30年度 介護報酬改定/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/housyu/kaitei30.html


■「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」改訂/厚労省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=241813

■「雇用保険のマイナンバー」にかかる事業主向けリーフレット/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000153814.pdf

■マイナンバーによる社会保険の届出・申請手続の詳細/日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html

■厚生労働省の関与を誤解させる表現を用いた助成金の勧誘に御注意/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/

■「キャリアアップ助成金」一部変更予定のお知らせ/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=42

■『65歳超雇用推進マニュアル』改訂版/高齢・障害・求職者雇用支援機構
http://www.jeed.or.jp/elderly/data/manual.html

■柔軟に労働時間調整「65歳超雇用」事例集/高齢・障害・求職者雇用支援機構
http://www.jeed.or.jp/elderly/data/manual.html

■今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000194950.pdf

■治療と仕事の両立支援に関するガイドラインの新たな参考資料を公表「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」/厚労省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=242145

■契約社員から無期転換ルールについての相談/大阪府総合労働事務所
http://www.pref.osaka.lg.jp/sogorodo/konngetu/

■年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進の為の指針案/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195964.html

■『仕事休もっ化計画(しごとやすもっかけいかく)』/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=42

■外国人労働者の安全衛生対策について/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186714.html

■労働条件を学べるスマホアプリ作成/厚労省
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

■これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A/厚労省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=241865

■2018年度新入社員「SNSを駆使するチームパシュートタイプ」/産労総合研究所
https://www.e-sanro.net/freshers/?page_id=576
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