■職場におけるパワーハラスメントを防止するために事業主が雇用管理上講ずべき措置の中小企業事業主への義務化/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=163

■「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」等作成/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24067.html

■育児・介護休業法の改正~令和4年4月1日から段階的に施行/厚労省
●令和3年改正法の概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
●育児・介護休業等に関する規則の規定例
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

■2022月10月より変更となる育児休業給付制度の概要/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html

■育休復帰支援プラン策定のご案内/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html

■4月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等を公表/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24071.html

■計画的な業務運営や休暇の分散化にもつながる「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入を/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=162

■アーカイブを配信中~働き方・休み方改革シンポジウム/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=162

■アーカイブを配信中~勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=162

■改訂版「全国の学校における働き方改革事例集」を公表/文科省
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/mext_00001.html

■「雇用保険被保険者数お知らせはがき」に関するFAQを公表/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00050.html

■労働者過不足判断D.I.は、正社員、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2202/dl/7siryo.pdf

■急速に回復する有効求人倍率「一般職業紹介状況(令和4年1月分)」/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24086.html

■中小企業のSDGs認知度は9割、内容まで理解は約4割/中小機構
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/index.html

■約65%が転職先を選ぶうえで企業のSDGsに対する姿勢や取り組みを重視/エン・ジャパン
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/28694.html

■職業情報提供サイトを「job tag(じょぶたぐ)」としてリニューアルオープン/厚労省
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/topics/detail/414

■Z世代の社会課題への関心、社会人は「長時間労働」、学生は「ジェンダーにもとづく差別」がトップ/連合
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20220303.pdf

■「Z世代の意識調査」第1弾(価値観・行動編)を発表~人と競争するのが苦手」7割/BIGLOBE
https://www.atpress.ne.jp/news/297096

■「企業に求められる人権を尊重する経営」の解説動画を公表/経団連
https://www.keidanren.or.jp/announce/2022/0316.html

※発信者によりリンク先を変更している場合はお許しください。
 
 
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以下の研修は、対面研修のほか、オンラインでも実施できます。
 
●福祉事業所向けに、「アンガーマネジメントを使って虐待防止を図る」研修を実施しています。
 個人に任せられがちな虐待防止の取り組みにアンガーマネジメントを活用することで、共通言語・共通の認識ツールになってわかりやすいと好評です。

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 管理職向けに加え、一般社員向け、相談窓口向けとそれぞれ対象者を分けての研修依頼が続々と寄せられています。

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 パワハラ対策が法制化され、企業へ義務化されることも相まって、業界団体や企業からも講座に関するお問い合わせが続々! 
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