■令和4年度保険料額表(令和4年3月分から)/協会けんぽ
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r04/r4ryougakuhyou3gatukara/

■「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」等を作成しました/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24067.html

■改正育児・介護休業法の施行に向けてパンフレットを更新/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193221.html


■イクメンプロジェクトの研修資料ダウンロード/厚労省
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/library/download/

■家事・育児を行うメリット、男性育休取得者の半数以上が「効率的に仕事を行うようになった」と回答/21世紀職業財団
https://www.jiwe.or.jp/research-report/2022

■来年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日を公表/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23853.html

■新型コロナワクチンQ&A/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=160

■政府の新型コロナ対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援など/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=160

■キャリアアップ助成金が変わります~令和4年4月1日以降/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000900336.pdf


■労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=161

■在籍型出向支援/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=161

■87%が「転職先での人間関係に不安を感じる」/エン・ジャパン
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/28445.html

■「コロナ禍における事業継続に向けたBCP策定状況」を公表/経産省
https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220128004/20220128004.html

■コロナ禍収束後もテレワークを行いたいという回答が80.4%「第8回 働く人の意識調査」/日本生産性本部
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005680.html

■テレワーク、導入企業の経営者・管理職の5割強が不満/帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220204.html

■がんの早期発見のために受診勧奨を進めます〜啓発動画/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=H-VAHtTUsUM9RnCNY

■心身の健康と睡眠をテーマにした特設Webコンテンツを公開/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23950.html

■週休3日制、約8割が「収入が減るなら利用したくない」/マイナビ
https://www.mynavi.jp/news/2022/02/post_33195.html

■70歳雇用推進事例集2022/高齢・障害・求職者雇用支援機構
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk000002vgon.pdf

■年末調整手続の電子化に関するパンフレット/国税庁
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_pamph.htm

■「国家公務員のためのマネジメントテキスト」の公表/内閣官房
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/h31116_houdou.pdf

■年次によらない配置、実現したい厚労省人事改革/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/content/11921000/000852176.pdf

※発信者によりリンク先を変更している場合はお許しください。
 
 
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以下の研修は、対面研修のほか、オンラインでも実施できます。
 
●福祉事業所向けに、「アンガーマネジメントを使って虐待防止を図る」研修を実施しています。
 個人に任せられがちな虐待防止の取り組みにアンガーマネジメントを活用することで、共通言語・共通の認識ツールになってわかりやすいと好評です。

●ハラスメント対策研修
 管理職向けに加え、一般社員向け、相談窓口向けとそれぞれ対象者を分けての研修依頼が続々と寄せられています。

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