■民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」が引き続き最多/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00108.html
■改正育児・介護休業法のＱ＆Ａを更新/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000860549.pdf
■副業・兼業の促進に関するガイドラインを改定/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
（ガイドライン、７月改定版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf
■男女賃金差の情報公表を大企業に義務化する改正省令等を施行/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26587.html
■正規雇用者の男女賃金格差は正規で約200万円、非正規で約74万円/マイナビ
https://www.mynavi.jp/news/2022/07/post_34457.html
■約4分の1が「70歳までの就業確保措置実施済み」/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26246.html
■感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26481.html
■「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を公表/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_26443.html
■企業向けワーケーション導入ガイド/経団連
http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/069.html
■3割弱が「アルムナイ採用(退職した元従業員(アルムナイ)を再び雇用する)手法」を導入/マンパワーグループ
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20220629.html
■医療・介護職女性の収入、男性より24％低く/ＩＬＯ・ＷＨＯ共同報告書
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_851134/lang--ja/index.htm
■初任給を引き上げた企業は約4割､理由「人材を確保」が過半数/産労総合研究所
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/shoninkyu/pr2207.html#
■50.8%の企業が直近半年間でアルバイトの給与引き上げを実施/マイナビ
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20220627_30677/
■採用意欲は2年連続で回復、採用広報で今後アピールすべき「SDGs」/マイナビ
https://www.mynavi.jp/news/2022/07/post_34534.html
■企業研究の有益な情報源、約6割が「個別企業のホームページ」/ディスコ
https://www.disc.co.jp/press_release/9262/
■障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けガイダンス」を開催/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26772.html
■死傷者数は前年同期比で35％増加～労働災害発生状況（2022年7月）/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/22-07.pdf
■メンタルヘルス不調による休業･退職者がいた事業所は10％/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r03-46-50b.html
■仕事の話をする家庭では、子供が親の仕事への興味・関心を持つ傾向/アイデム
https://www.aidem.co.jp/company/topics/data/20220708/index.html
■後継者難倒産」が急増/東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220714_02.html
■中小企業のデジタル化に役立つポータルサイト「みらデジ」を公表/経産省
https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220711001/20220711001.html
※発信者によりリンク先を変更している場合はお許しください。
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以下の研修は、対面研修のほか、オンラインでも実施できます。
●福祉事業所向けに、「アンガーマネジメントを使って虐待防止を図る」研修を実施しています。
●福祉事業所向けに、「アンガーマネジメントを使って虐待防止を図る」研修を実施しています。
個人に任せられがちな虐待防止の取り組みにアンガーマネジメントを活用することで、共通言語・共通の認識ツールになってわかりやすいと好評です。
●ハラスメント対策研修
管理職向けに加え、一般社員向け、相談窓口向けとそれぞれ対象者を分けての研修依頼が続々と寄せられています。
●「パワハラ防止＆アンガーマネジメント研修」
パワハラ対策が法制化され、企業へ義務化されることも相まって、業界団体や企業からも講座に関するお問い合わせが続々！
なお、プログラムや研修時間は、貴社にあった形に変更できます。お気軽にご連絡ください。
●お勧めの研修
人事評価の「評価者研修」や「フィードバック面談研修」好評です。
「コミュニケーション・スキルアップ研修」なども意思疎通や職場環境の改善につながります。
