■10月1日から順次改定されます~地域別最低賃金の全国一覧/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

■「小学校休業等対応助成金・支援金」を再開/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20912.html

■脳・心臓疾患の労災認定基準を改正しました/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21017.html

■脳・心臓疾患の労災認定基準 改正に関する4つのポイント/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/content/000833808.pdf

■職場のパワハラ防止対策に向けて自主点検/東京労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/00330.html

■ハローワークインターネットサービスの機能がより便利に/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20400.html

■求人不受理を拡大~育休理由の不利益取扱い/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

■73.2%の事業場で労働基準関係法令の違反/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20409.html

■監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=E-jxTfF9PBBDNpuBY

■1年後に迫る社会保険適用拡大と従業員数101人以上の判断基準/年金機構
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html

■2022年4月に101人以上規模へ拡大 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定義務等/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html


■青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.html

■外国人労働者の人事・労務に関する3つの支援ツールを作成しました/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=149

■キャリア自律が高いと学習意欲は1.28倍、仕事の充実感は1.26倍/パーソル総合研究所
https://rc.persol-group.co.jp/news/202109071000.html

■35歳以上の約4割が「地方で働くことに興味がある」/エンジャパン
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2021/27227.html

■2021年度当面する企業経営課題に関する調査/日本能率協会
https://jma-news.com/archives/4955

■健康経営優良法人2022/経産省
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin_shinsei.html

■今後のデジタル改革の進め方などについて議論・デジタル社会推進会議/政府
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/zvKTxKMK

■オンライン集合研修を増やした企業は75%/パーソル総合研究所
https://rc.persol-group.co.jp/news/202107051000.html

■「令和3年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」ダウンロード/国税庁
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm

■「令和3年分 年末調整のしかた」のダウンロード/国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2021/01.htm

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以下の研修は、対面研修のほか、オンラインでも実施できます。
 
●福祉事業所向けに、「アンガーマネジメントを使って虐待防止を図る」研修を実施しています。
 個人に任せられがちな虐待防止の取り組みにアンガーマネジメントを活用することで、共通言語・共通の認識ツールになってわかりやすいと好評です。

●ハラスメント対策研修
 管理職向けに加え、一般社員向け、相談窓口向けとそれぞれ対象者を分けての研修依頼が続々と寄せられています。

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