2012年07月 : 人事コンサルタント鷹取が贈る「人事評価・労務管理・人材育成」入門

2012年07月18日00:39

カテゴリ: news letter; 研修・執筆

news letter 2012年07月臨時号

人事マネジメント研究所進創アシスト発行の「 news letter 2012年07月 臨時号 （pdf）」です。ダウンロードしてご覧ください。http://blog.livedoor.jp/shinsou_assist/newsletter/201207-2.pdf

　
------------------------------------

　セクハラやパワハラ、同僚間での嫌がらせなど「職場でのいじめ」は深刻化しています。厚生労働省「平成23年度個別労働紛争解決制度」の報告でも、この項目だけは年々増加し続けていますので軽視できません。最近、大津市の中学校でのいじめ・自殺問題がマスコミ等でクローズアップされていますが、対策を講じず放置していると働く職場でも深刻な問題に発展する可能性があるでしょう。深刻な状況になる前に、早めに手を打ってください。

　弊社では「管理職向けのハラスメント防止研修会」を会社に出向いて実施しています。「職場でのハラスメント」には、どのようなものがあり、何に気をつけなければいけないのか、もし実際にトラブルになったらどのような影響があるのかなどを理解した上で、ハラスメントのない職場作りのアドバイスをお教えします。絵入りの小冊子を利用しながら、わかりやすく講義を進めます。　
　

お問い合わせは、お気軽に下記までご連絡ください。

　mail:shinsou-assist@goo.jp 　tel:090-3269-7712

　人事マネジメント研究所　進創アシスト　鷹取敏昭

（人事コンサルタント　社会保険労務士　社会福祉士）

にほんブログ村

タグ：: 管理職; 人事評価; 労務管理; 職場のマネジメント; 業務改善; newsletter; 職場のいじめ・嫌がらせ; ハラスメント防止研修; 大津市中学生自殺事件

2012年07月17日00:39

カテゴリ: 労務管理の基本

１か月単位の変形労働時間制で休日をまとめて取らせることは問題ないか？

<管理職からの質問>

　前任者から勤務シフトの作成を引き継いだのですが、前任者は休日を月半ばの業務に比較的余裕のある時期にまとめて与えるようにシフト組みをしていましたが、それでよいのでしょうか？　疑問に思いましたので、しつもんをさせていただきます。なお、私の勤める事業所は１か月単位の変形労働時間制を採用しています。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

<解説>

　１か月単位の変形労働時間制であったとしても、１か月間の労働日を自由に設定してよいということではありません。

　例えば、月末・月初がかなり忙しいため、その期間は連続して働かせ、業務に余裕が出てくる月半ばに連続して休日を与えるという勤務シフトを見かけることがありますが、これは適切とは言えません。

　休日の与え方として、労働基準法第35条には、「毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない」となっていますので、１か月単位の変形労働時間制を採用していたとしても、毎週１回は休日としなければならないのです。もし、週内に１日も休みを取らせずに働かせた場合は、少なくとも１日は休日勤務として割増賃金を支払わなければなりません。

　なお、労働基準法の同条第２項に「４週間を通じ４日以上の休日を与える」ことができる旨の規定がありますので、これを利用すればよいと考えがちです。しかし、このルールを用いようとする場合は、就業規則にその定めが規定されていなければなりません。また、４週間という考え方は、通常の賃金の支払い期間（１か月）と異なりますので、休日と賃金計算における管理の期間が異なります。この整合性をとる工夫が必要になってきますので、安易に「４週間４日の休日」を利用するという取り扱いは避けてください。

------------------------------------------------------------

■労働基準法

第32条（労働時間）

１　使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。

２　使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。

第32条の２（１か月単位の変形労働時間制）

１　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第１項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。

２　使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

第35条（休日）

１　使用者は、労働者に対して、毎週少くとも１回の休日を与えなければならない。

２　前項の規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

<ポイント>

　１か月単位の変形労働時間制であっても、毎週少なくとも１回の休日を与えなければなりません。１か月内で自由に労働日を設定できるわけではありませんので、くれぐれも注意をしてください。