5月29日に厚生労働省から「平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況」が公表されました。
 
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 「平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bko3.html
  
【平成23年度の相談、助言・指導、あっせん件数】
・総合労働相談件数…110万9,454件(前年度比 1.8%減)
・民事上の個別労働紛争相談件数…25万6,343件(前年度比 3.8%増)
・助言・指導申出件数…9,590件(前年度比 24.7%増)
・あっせん申請受理件数…6,510件(前年度比 1.9%増)
 
(1) 民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高
 総合労働相談件数は、前年度比で減少したものの、4年連続で100万件を超えて推移しており、高水準を維持している。また、民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、いずれも過去最高を記録した。また、あっせん申請受理件数は昨年度と較べて微増した。
 
(2) 紛争内容は『いじめ・嫌がらせ』が増加するなど、多様化の傾向
 『いじめ・嫌がらせ』などが増加し、『解雇』に関する相談が減少するなど、紛争内容は多様化した。
 
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 以上のような内容です。
個別労働紛争解決制度_最近3か年度の主な紛争の動向
 注目すべきは、やはり『いじめ・嫌がらせ』の増加です。右肩上がりの状況はずーっと続いていますので、今後も増加が予想されます。この事案は表面化しないことも多いと思いますが、職場として『いじめ・嫌がらせ』を無視したり、放置したりすることはできません。働きやすい職場を作るためには、まずは啓蒙や研修、規定の整備等が必要でしょう。
 
 また、『自己都合退職』による紛争も増加しています。上記の公表だけでは詳細はわかりませんが、極めて高い増加率を示していますので注目しなければなりません。自己都合退職だからといって安心してはいけないということでしょう。その退職手続きや年休取得、退職金など退職に関してのトラブルも多いため、労務管理が適切に行われているか改めてチェックしておく必要がありそうです。