人事コンサルタント鷹取が贈る「人事評価・労務管理・人材育成」入門

◆部下の人事評価・労務管理・職場のマネジメントに必要な考え方やツール、情報をピックアップしてお届けします。 ◆特に、医療・福祉分野の方向けにまとめていますが、一般企業の方にもぜひ参考としていただければ幸いです。 ◆担当は、人事総務部サポーター・現場管理職サポーターでアンガーマネジメント・ファシリテーターの『人事コンサルタント鷹取 人事マネジメント研究所 進創アシスト 代表』より。 【無断転載・無断複写禁止】

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人事コンサルタント鷹取がつぶやく「最近のプチ情報」(~7/29)

~ twitterより発信 こちらも参考に

・6割以上の主婦が「保育所が充足するだけでは仕事と家庭の両立はできない」/ビースタイル
・休業時に職場の情報がわかる機会や育児復帰時に上司や人事部との面談を制度化している方が助成のモチベーションを高める/21世紀職業財団
・上司のあり方が、入社時のキャリア意識が「やや高いか普通」の女性の昇進意欲・モチベーションを高める/21世紀職業財団
・過去5年間の転職就業者の雇用形態間異動は正規から非正規への割合が上昇/総務省
・過去5年間の転職就業者の産業間異動は「医療、福祉」などで転入超過、「製造業」などで転出超過/総務省
・20~30代の女性の7割が就業、過去最高を更新/総務省
・メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査/労働政策研究・研修機構
・仕事の半分以上が「プレイヤー業務」の課長50%弱/産能大調査
・非正規雇用2000万人超え~就業構造基本調査/総務省
・厚生年金・健康保険の加入について50.3%…保険料を支払わなくてすむように時間や日数を調整して働く/アイデム
・マタハラに関する意識調査/連合
・育児のために短期間の休みを取った職員と、仕事を分担した同僚や上司の人事評価を共に上げる制度を消費者庁が導入/日経新聞
・平成24年賃金不払(申告事件)の処理状況の概要/東京労働局
・無期パートの雇用管理の現状はどうなっているのか/労働政策研究・研修機構
・「なんでも労働相談ダイヤル」~非正規労働者、特にパート労働者からの相談が多く、前年・前月と比較しても件数・割合ともに増加/連合

twitter「人事マネジメント研究所 進創アシスト」

人事コンサルタント鷹取がつぶやく「最近のプチ情報」

~ twitterより発信 こちらも参考にしてください。

・マナーや接遇
・2013年度新入社員「会社や社会に対する意識調査」結果/日本能率協会
・女性の半数「管理職になりたくない」/日本マンパワー
・健康状態と週間就業時間の関係/総務省
・平成 25年度地方労働行政運営/厚労省
・育児・介護休業法に関する雇用均等室への相談約8万7千件/厚労省
・男女雇用機会均等法に関する雇用均等室への相談も、2万件超/厚労省
・『いじめ・嫌がらせ』に関する相談は、増加傾向で、5万件超/厚労省
・中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)/厚労省
・厚生労働統計一覧/厚労省
・勤務医の健康支援に関する検討委員会報告書/日本医師会
・政府の新たなIT(情報技術)戦略の最終案/政府
・場所と時間に縛られない新しい働き方「テレワーク」で日本を変えよう!/テレワークJAPAN
・契約社員、パート、派遣社員などのキャリアアップを図る事業主向けの情報サイト開設/厚労省

人事コンサルタント鷹取がつぶやく「最近のプチ情報」

twitterより発信 こちらも参考にしてください。

・メンター制度導入・ロールモデル普及マニュアル/厚労省
・2013年春季労使交渉・中小企業賃上げ 総平均4,141円、1.64%/経団連集計
・「所得拡大促進税制/経済産業省」と「雇用促進税制/厚生労働省」
・「受動喫煙防止対策助成金制度」充実/厚労省 
・「ダイバーシティ経営企業100選」ベストプラクティス集/経済産業省
・男性13%、女性27%が介護離職を経験/公益財団法人・家計経済研究所
・平成25年度の政府予算がやっと成立/政府
・仕方なく非正規、男性で3割超/総務省労働力調査



人事コンサルタント鷹取がつぶやく「最近のプチ情報」~ twitter ・ facebook より発信

・新入社員、特徴は「高い出世意欲」/三菱UFJリサーチ&コンサルティング
・パート女性の早産リスクは、正社員や主婦の約2.5倍/厚生労働省
・BCP対策~4月13日 5:33頃、淡路島付近を震源とした地震M6.3
・ブラック企業化する医療現場 勤務医や看護師への患者の暴言・セクハラ、長時間労働/livedoor NEWS
・1万社の労働実態調査 厚労省「裁量労働制」拡大を検討/朝日新聞
・自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例/東京都
・「母子家庭自立支援給付金事業」/厚労省
・「解雇の規制緩和」は見送り/政府産業競争力会議
・総務省発表~女性の失業率、5年ぶり4%切る 医療など就業増/日経新聞
・「改正労働契約法に係る企業の対応について」/大阪労働局調査


 
 

さらにどのようなものですか、SNS対策としての退社(退職)時の誓約書って?

<管理職からの質問>
管理職の困った顔 入社時の誓約書はわかりました。
 では、SNS対策としての退社(退職)時の誓約書にはどのような内容を示せばよいのでしょうか?
 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<解説>
誓約書_退職時_SNS対策用(例)社労士 退社(退職)時の誓約書(例)は、右図を参照ください。
 PDFダウンロードは■こちら■から。
 
 SNS対策の内容を中心に示していますので、その他必要なものを各社で検討の上、付け加えてください。
 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<ポイント>
! 退社(退職)時の誓約書内容(例)はダウンロードファイルを参考に。

どのようなものですか、SNS対策としての入社時の誓約書って?

<管理職からの質問>
管理職の困った顔 SNS対策としての入社時の誓約書にはどのような内容を示せばよいのでしょうか?
 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<解説>
社労士 入社時の誓約書(例)は、右図を参照ください。
誓約書_SNS対策用(例) PDFダウンロードは■こちら■から。
 
 SNS対策の内容を中心に示していますので、その他必要なものを各社で検討の上、付け加えてください。
 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<ポイント>
! 入社時の誓約書内容(例)はダウンロードファイルを参考に。



 

ぜひぜひ、これだけはやってください!SNS対策

<管理職からの質問>
管理職の困った顔 前回のブログでSNSが企業に大きな影響を及ぼす可能性があることが理解できました。そこで、今わが社としてやるべき対策は何ですか?
 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<解説>
社労士 「知っていますか?影響力の大きいソーシャルメディア。その対策が求められています!」のブログで紹介したソーシャルメディアを利用したトラブルは非常に多く、社内的な職場環境の悪化のみならず、企業の社会的価値の低下にもつながりかねない重要な問題といえます。
 
 ソーシャルメディアは大きな影響力を持っていることは間違いのないことです。それを利用し、発信することで、その内容が一人歩きをする恐れがあることを従業員に意識させることが重要です。
SNS対策(2) 
 企業としてやるべき対策として、少なくとも次の3つは実施してください。
①入社時や退職時等に、ソーシャルメディアの利用上の注意事項について注意喚起を行い、あわせて企業の秘密保持や社内ルールの遵守などについての誓約書を取るようにしてください。
②就業規則等にソーシャルメディア利用ルールを設け、注意指導の根拠としたり、懲戒処分ができるようにもしておく必要があります。
③社内教育も実施しなければなりません。従業員に対して教育する他、管理職に対しても同様です。ソーシャルメディア利用のルール説明、ソーシャルメディアの影響力、不適切な発信によってどのような被害や損害が生じるのか、懲戒の対象になることなどを教え、周知してください。
 
 さて、皆さんの会社では対策をとっていますか? まだの場合は、早めに検討し、対策を講じてください。
 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<ポイント>
! SNSは大きな影響力を持っているため、それを利用し、発信することで、内容が一人歩きをする恐れがあることを従業員に意識させることが重要です。
 そして、企業対策としては、①注意喚起を行い、誓約書をとる。②就業規則にルールを設ける。③教育を行うの3つは少なくとも行ってください。
 

知っていますか?影響力の大きいソーシャルメディア。その対策を!

<管理職からの質問>
管理職の困った顔 SNS対策が必要だと、雑誌の表紙に書かれていたのですが、それはなんですか?
 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<解説>
社労士 SNSとはソーシャル・ネットワーキング・サービスの略称で、次のような問題が指摘されており、企業として対策が求められています。
SNS対策(1) 
 ブログ・フェイスブック・ツイッター等をソーシャルメディアといいますが、インターネットや携帯電話、さらに最近ではスマートフォンの普及で多くの企業だけでなく従業員も若者を中心に利用しています。
 従業員が個人としてソーシャルメディアを利用することそのものは、基本的に問題のないことですが、使い方を間違えれば、企業に大きな影響を及ぼします。ホテルの従業員が有名人の宿泊客情報をツイートした事件は、大きな問題になりました。これを個人の問題と片付ける訳にはいかなくなってきています。
 
 ソーシャルメディアに従業員が個人として書いたことが、企業の意見であると受け取られて企業自体が非難の的になるということも考えられます。そうなると企業の信頼性や価値に大きく影響することは必至です。例えばフェイスブックでは、実名開示が基本で、住所地や仕事のことなどを書き込むと勤務先の会社が推測できることもあります。そして、次のようなことも考えておかねばなりません。

社内において
 同じ部署の同僚や先輩の悪口を書き込んだり、上司や経営層に対し誹謗中傷をした結果、「この企業の風土はこんなに悪いのか」「こういった人間関係を野放しにしておく企業なのか」という印象を抱かれ企業のイメージが悪化したり、入社を希望する者が減ったりする事態になりかねません。

社外関係において
 従業員がお客様(利用者)や取引先の悪口や利用状況を書き込んだり、友人への愚痴のつもりで書き込んだ「今日こんな嫌なお客がいた」云々という話を、お客様や利用者の家族、関係者が偶然見つけて、クレームになったり、取引停止になるなどという事態も生じ得るでしょう。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<ポイント>
! 従業員がソーシャルメディアの使い方を間違えれば、企業に大きな影響を及ぼす可能性があります。悪口・誹謗中傷、顧客情報の流失などにより、顧客や関連会社、入社希望者が企業イメージを下げ、信頼性や商品・サービスの価値を損なわせることにもなりかねません。

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座談会「(医療機関)職場のトラブルをどう解決するか」に出席した記事掲載されました
執筆雑誌『SR第22号』

執筆雑誌『SR第21号』

 
 
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