人事コンサルタント鷹取が贈る「人事評価・労務管理・人材育成」入門

◆部下の人事評価・労務管理・職場のマネジメントに必要な考え方やツール、情報をピックアップしてお届けします。 ◆特に、医療・福祉分野の方向けにまとめていますが、一般企業の方にもぜひ参考としていただければ幸いです。 ◆担当は、人事総務部サポーター・現場管理職サポーターでアンガーマネジメント・ファシリテーターの『人事コンサルタント鷹取 人事マネジメント研究所 進創アシスト 代表』より。 【無断転載・無断複写禁止】

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ぜひぜひ、これだけはやってください!SNS対策

<管理職からの質問>
管理職の困った顔 前回のブログでSNSが企業に大きな影響を及ぼす可能性があることが理解できました。そこで、今わが社としてやるべき対策は何ですか?
 
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<解説>
社労士 「知っていますか?影響力の大きいソーシャルメディア。その対策が求められています!」のブログで紹介したソーシャルメディアを利用したトラブルは非常に多く、社内的な職場環境の悪化のみならず、企業の社会的価値の低下にもつながりかねない重要な問題といえます。
 
 ソーシャルメディアは大きな影響力を持っていることは間違いのないことです。それを利用し、発信することで、その内容が一人歩きをする恐れがあることを従業員に意識させることが重要です。
SNS対策(2) 
 企業としてやるべき対策として、少なくとも次の3つは実施してください。
①入社時や退職時等に、ソーシャルメディアの利用上の注意事項について注意喚起を行い、あわせて企業の秘密保持や社内ルールの遵守などについての誓約書を取るようにしてください。
②就業規則等にソーシャルメディア利用ルールを設け、注意指導の根拠としたり、懲戒処分ができるようにもしておく必要があります。
③社内教育も実施しなければなりません。従業員に対して教育する他、管理職に対しても同様です。ソーシャルメディア利用のルール説明、ソーシャルメディアの影響力、不適切な発信によってどのような被害や損害が生じるのか、懲戒の対象になることなどを教え、周知してください。
 
 さて、皆さんの会社では対策をとっていますか? まだの場合は、早めに検討し、対策を講じてください。
 
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<ポイント>
! SNSは大きな影響力を持っているため、それを利用し、発信することで、内容が一人歩きをする恐れがあることを従業員に意識させることが重要です。
 そして、企業対策としては、①注意喚起を行い、誓約書をとる。②就業規則にルールを設ける。③教育を行うの3つは少なくとも行ってください。
 

知っていますか?影響力の大きいソーシャルメディア。その対策を!

<管理職からの質問>
管理職の困った顔 SNS対策が必要だと、雑誌の表紙に書かれていたのですが、それはなんですか?
 
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<解説>
社労士 SNSとはソーシャル・ネットワーキング・サービスの略称で、次のような問題が指摘されており、企業として対策が求められています。
SNS対策(1) 
 ブログ・フェイスブック・ツイッター等をソーシャルメディアといいますが、インターネットや携帯電話、さらに最近ではスマートフォンの普及で多くの企業だけでなく従業員も若者を中心に利用しています。
 従業員が個人としてソーシャルメディアを利用することそのものは、基本的に問題のないことですが、使い方を間違えれば、企業に大きな影響を及ぼします。ホテルの従業員が有名人の宿泊客情報をツイートした事件は、大きな問題になりました。これを個人の問題と片付ける訳にはいかなくなってきています。
 
 ソーシャルメディアに従業員が個人として書いたことが、企業の意見であると受け取られて企業自体が非難の的になるということも考えられます。そうなると企業の信頼性や価値に大きく影響することは必至です。例えばフェイスブックでは、実名開示が基本で、住所地や仕事のことなどを書き込むと勤務先の会社が推測できることもあります。そして、次のようなことも考えておかねばなりません。

社内において
 同じ部署の同僚や先輩の悪口を書き込んだり、上司や経営層に対し誹謗中傷をした結果、「この企業の風土はこんなに悪いのか」「こういった人間関係を野放しにしておく企業なのか」という印象を抱かれ企業のイメージが悪化したり、入社を希望する者が減ったりする事態になりかねません。

社外関係において
 従業員がお客様(利用者)や取引先の悪口や利用状況を書き込んだり、友人への愚痴のつもりで書き込んだ「今日こんな嫌なお客がいた」云々という話を、お客様や利用者の家族、関係者が偶然見つけて、クレームになったり、取引停止になるなどという事態も生じ得るでしょう。
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<ポイント>
! 従業員がソーシャルメディアの使い方を間違えれば、企業に大きな影響を及ぼす可能性があります。悪口・誹謗中傷、顧客情報の流失などにより、顧客や関連会社、入社希望者が企業イメージを下げ、信頼性や商品・サービスの価値を損なわせることにもなりかねません。

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