人事コンサルタント鷹取が贈る「人事評価・労務管理・人材育成」入門

◆部下の人事評価・労務管理・職場のマネジメントに必要な考え方やツール、情報をピックアップしてお届けします。 ◆特に、医療・福祉分野の方向けにまとめていますが、一般企業の方にもぜひ参考としていただければ幸いです。 ◆担当は、人事総務部サポーター・現場管理職サポーターでアンガーマネジメント・ファシリテーターの『人事コンサルタント鷹取 人事マネジメント研究所 進創アシスト 代表』より。 【無断転載・無断複写禁止】

離職防止

データで見る!若い女性の定着を図るには、仕事と家庭の両立支援策が必須

<管理職からの質問>
管理職の困った顔 20歳代後半の女性が部下にいますが、かなり優秀なのでとても期待をしています。この部下を定着させて、能力を存分に発揮してもらいたいと考えているのですが、どのような準備をしておけばよいでしょうか?
 
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<解説>
若年者定着対策社労士 独立行政法人労働政策研究・研修機構の「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」によると、求職者からみたものですが、若年者の定着に必要な対策について「休日をとりやすいようにする」がもっとも多く、その次に「仕事と家庭の両立支援策を充実させる」となっています。
 若年者がプライベートな時間や家庭をいかに重視しているかがわかります。
 
 特に子育てへの不安や悩みを強く感じているのでしょう、多くの女性が仕事と家庭の両立の充実を求めていることがデータに顕著に表れています。会社として、両立支援対策に真剣に向き合わなければ優秀な人材は確保できず、又は社員が流出していくことになるでしょう。
 
 会社だけではなく、職場としてもどのような対策や工夫ができるのかを予め考えておくことが大事です。
 例えば、臨時社員の期間雇用、派遣社員の利用、労働時間の短縮又は時差出勤、出勤日の一部免除、特定日のみの出勤、年休の時間単位取得、業務の見直し又は改善、職場の意識改革、地域の子育て支援サークル等に関する情報提供、子どもの健診や予防接種、行事がある日の休暇の最優先利用、保育手当(保育園利用補助手当)、ベビーシッター手当などが挙げられます。その他にも工夫はもっと考えられるでしょう。
 
 子育ての不安や悩みを解消し、職場で能力を存分に発揮してもらうには、まず社員と会社や職場の双方がよく話し合い、お互いできることを考え出すなど協力することが大事です。その環境づくりをしておいてください。

 なお、少子高齢化対策では政府も子育て支援に積極的です。助成金なども活用しながら、会社ぐるみ、職場ぐるみで子育ての応援をしましょう。
 
 
 育児に関する助成金・給付金~仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ


 若年者の離職理由と職場定着に関する調査
 
 
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<ポイント>
! 若手の女性社員の定着化対策には、仕事と家庭の両立支援、特に子育て支援は必須です。会社や職場としてできる工夫を考え、社員とともにお互いが協力し合える雰囲気づくりをしておきましょう。
 

退職理由の「家庭の事情」はウソ!

<管理職からの質問>
管理職の困った顔 今年度末は退職者が予定以上となりました。業務にも支障が出ますので、慰留したのですが「家庭の事情」でと言われてしまい、やむなく承諾するしかありませんでした。職場として離職防止を図っていかなければいけないのですが、どうすればよいでしょうか?
 
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<解説>
社労士 「家庭の事情」という申出で退職する従業員は多いのですが、それは本当の理由ではありません。

離職理由の企業と社員との比較 独立行政法人労働政策研究・研修機構の「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」によると、企業側が家族の事情を離職理由の1位(40.8%)と考えているのに対して、従業員側は2.9%しかありません。あまりにも違い過ぎるこのギャップには驚かされます!
 
 従業員の離職防止を検討しようとするのであれば、本当の離職理由をつかまなければなりません。ちなみに、同調査では、従業員側の離職理由としては、「仕事のストレスが大きい」で39.3%。次いで、「給与に不満」(35.4%)、「労働時間や休日・休暇に不満」(34.7%)、「仕事がきつい」(26.8%)、「職場の人間関係が上手くいかない」(24.0%)となっています。離職防止対策を考えるには、これらを踏まえた対策が必要です。
 
 「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」
 
 
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<ポイント>
! 従業員の「家庭の事情」という離職理由は真意ではありません。「仕事のストレスが大きい」、「給与に不満」、「労働時間や休日・休暇に不満」「仕事がきつい」「職場の人間関係が上手くいかない」という割合の多いことが調査結果からわかりますので、離職防止対策を考えるには、これらを踏まえた対策が必要です。
 
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<他社から学ぶ>
他社から学ぶ 「家庭の事情」で退職した従業員が、隣の町の同業他社で翌月から働いていたということはよく聞く耳にします。明らかに「家庭の事情」ではなく、前の会社に嫌気をさしたのでしょう。
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