<管理職からの質問>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<解説>
独立行政法人労働政策研究・研修機構の「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」によると、求職者からみたものですが、若年者の定着に必要な対策について「休日をとりやすいようにする」がもっとも多く、その次に「仕事と家庭の両立支援策を充実させる」となっています。
若年者がプライベートな時間や家庭をいかに重視しているかがわかります。
特に子育てへの不安や悩みを強く感じているのでしょう、多くの女性が仕事と家庭の両立の充実を求めていることがデータに顕著に表れています。会社として、両立支援対策に真剣に向き合わなければ優秀な人材は確保できず、又は社員が流出していくことになるでしょう。
会社だけではなく、職場としてもどのような対策や工夫ができるのかを予め考えておくことが大事です。
例えば、臨時社員の期間雇用、派遣社員の利用、労働時間の短縮又は時差出勤、出勤日の一部免除、特定日のみの出勤、年休の時間単位取得、業務の見直し又は改善、職場の意識改革、地域の子育て支援サークル等に関する情報提供、子どもの健診や予防接種、行事がある日の休暇の最優先利用、保育手当(保育園利用補助手当)、ベビーシッター手当などが挙げられます。その他にも工夫はもっと考えられるでしょう。
子育ての不安や悩みを解消し、職場で能力を存分に発揮してもらうには、まず社員と会社や職場の双方がよく話し合い、お互いできることを考え出すなど協力することが大事です。その環境づくりをしておいてください。
なお、少子高齢化対策では政府も子育て支援に積極的です。助成金なども活用しながら、会社ぐるみ、職場ぐるみで子育ての応援をしましょう。
育児に関する助成金・給付金~仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ
若年者の離職理由と職場定着に関する調査
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<ポイント>