人事コンサルタント鷹取が贈る「人事評価・労務管理・人材育成」入門

◆部下の人事評価・労務管理・職場のマネジメントに必要な考え方やツール、情報をピックアップしてお届けします。 ◆特に、医療・福祉分野の方向けにまとめていますが、一般企業の方にもぜひ参考としていただければ幸いです。 ◆担当は、人事総務部サポーター・現場管理職サポーターでアンガーマネジメント・ファシリテーターの『人事コンサルタント鷹取 人事マネジメント研究所 進創アシスト 代表』より。 【無断転載・無断複写禁止】

過労死

「仕事のやりがい」2調査~ (2019年11月)これだけは押さえておきたい!人事労務の最新情報~人事コンサルタント鷹取から

■リーフレット「労働時間の考え方:研修・教育訓練」/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf

■働き方改革特設サイト/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=87

■『人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について』分析~2019年版労働経済白書/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06963.html

■働き方改革で業務量が増す中間管理職/パーソル総合研究所
https://rc.persol-group.co.jp/news/201910030001.html

■「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

■「2019年版過労死等防止対策白書」を公表/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07039.html

■過労死等の防止対策の実施状況などを紹介~過労死等防止対策推進協議会/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07295.html


■労働条件をめぐる悩み不安・相談は「労働条件相談ほっとライン」/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=89

■介護休業を利用できる方とは・・・/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355361.pdf

■介護休業制度/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/content/000177581.pdf

■育児休業を利用できる方とは 制度の紹介/厚労省
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/employee/system/

■「両立支援等助成金」仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主を応援/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/content/000539051.pdf

■2020年1月6日からハローワークのサービスが充実します!/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=wzyXngsVi35CeNVRY

■雇用保険に関する業務取扱要領(令和元年10月1日以降)/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

■パワーハラスメント対策導入マニュアル(第4版)/厚労省
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/#pawahara_manual_tit

■悪質クレーム対策の啓発動画を公開/UAゼンセン
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20191009.html?mm=1531

■教育研修費用、2018年度実績額は1人当たり3万4,607円/産労総合研究所
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/kyoiku/kyoikukenshu/pr_1910.html

■仕事のやりがい要因、トップは「成果を認められること」/マンパワーグループ
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/190925.html

■今どきの新入社員、情報収集はデジタル、考えのまとめはアナログ/日本能率協会マネジメントセンター
http://www.jmam.co.jp/topics/1237407_1893.html

■退職のきっかけは「やりがいや達成感の欠如」/エン・ジャパン
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/19432.html

■若手社員の約半数が転職を検討・活動中/日本能率協会
https://jma-news.com/archives/aw_newsrelease/3359
 
newsletter 2019年11月号
newsletter_201911
 
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「労務管理 研修」「人事マネジメント 研修」インストラクター・社会保険労務士の鷹取が記事を書いています。
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過労死がもたらす影響

<管理職からの質問>
管理職の困った顔 管理職として部下を過労死させては絶対にいけないと考えていますが、部下を失う他に、会社にはどのような影響があるでしょうか?
 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<解説>
社労士 過労死が起こってしまうと、会社には次のような影響が考えられるでしょう。
 
 
労災保険の保険料UP
 労災保険は災害防止に努力している会社とそうでない会社とでは、災害発生率が違うため、保険料負担の公平を図るために、メリット制というものを設けて、保険料を増減させています。労災給付額が少ない会社では保険料が少なく、労災給付額が多い会社では保険料を多く支払わなければなりません。過労死が起きてしまうと労災給付が多額になり、保険料がUPする可能性があります。
 労災保険は会社が保険料の全額を負担するものですから従業員には直接的な影響がなさそうに思えますが、保険料がUPするということはそれだけ利益が減るということになり、その結果人件費等に回せるお金も減るということになります。
 過労死がもたらす影響
損害賠償請求の民事訴訟
 過労死が起こった場合、労災と認定されれば遺族に保険給付が行なわれますが、それだけでは収まらないときがあります。遺族から会社の安全配慮義務に違反があったということで、民事訴訟で損害賠償の請求が起こされる可能性があります。裁判で損害賠償が認められたり、または和解となったとしても数千万円から億を超えるケースも出てきていますので、そうなると会社は相当な負担となります。
 
労働基準法、労働安全衛生法違反
 過労死が起きると労働基準法、労働安全衛生法の違反があったのではないかということで労働基準監督署から調査に入られ、その結果法違反として起訴される可能性もあります。
 
社内外からの批判→経営への影響
 過労死が起こったということで会社内の従業員からの批判のほか、会社外の利害関係者(ステークホルダー:顧客、株主、将来の世代、地域社会など)からも批判を受け、経営への影響は避けられないでしょう。
 
 
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<ポイント>
! 過労死が起こってしまうと「労災保険の保険料」「民事訴訟による損害賠償請求」「法違反による起訴」「社内外からの非難→経営への影響」などの影響があります。管理職として、このくらいのことは理解しておきましょう。
 
 
 
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長時間の時間外労働は、過労死の引き金に

<管理職からの質問>
管理職の困った顔 不必要な残業を減らさなければならないのはわかりますが、残業時間に特に注目して、コントロールせよと管理職に向けて指導されるのはなぜでしょうか?
 
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<解説>
社労士 長時間の残業(時間外労働)は過労死を引き起こす可能性があるからです。そのことを説明しましょう。
 
 国民の死亡者のうち、脳や心臓の疾患を原因とするものは3割を占めているといわれています。これらは、日常生活などの生活習慣や遺伝等による影響もありますが、仕事が主な原因または引き金となって引き起こされることもあります。このときの死亡を「過労死」と呼んでいます。
 
 仕事が主な原因または引き金となって引き起こされるということは、労災の可能性もあります。そこで、労災保険では労災であるか否かの判断をしなければならないため、認定基準を設けています。「脳・心疾患の認定基準」というもので、今回は長時間労働に関する内容を中心にみてみましょう。
 
 「業務による明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は、業務上の疾病として取り扱われる」という認定要件の原則があります。
 
 この中で「過重負荷」には3つの分類があり、その一つに「長期間の過重業務」があり、「発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したこと」が認定要件となっています。
脳心疾患の労災認定 
 具体的には、労働時間を評価の目安とし、時間外労働の時間数を最も重要な要因として着目して、「発症前1か月間に100時間を超える時間外労働」があったり、「発症前2~6月間を平均して月80時間を超える時間外労働」があったりしたときに、脳・心臓疾患で従業員が死亡した場合は「過労死」と判断される可能性が高まるのです。
 
 
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<ポイント>
! 「発症前1か月間に100時間を超える時間外労働」があったり、「発症前2~6月間を平均して月80時間を超える時間外労働」があったりしたときに、脳・心臓疾患で従業員が死亡した場合は「過労死」と判断される可能性が高まります。この100時間80時間という数字は、管理職であれば覚えておきましょう。
 
 
 
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