元契約社員が正社員との労働条件の差を不合理として訴えた裁判の控訴審で、
退職金の一部などの支払いを命じた。
 
退職金には功労報償的な性格が含まれるとして
長期勤務者に一切払っていないのは不合理として、
正社員の退職金規程に当てはめ
算定した額の4分の1を支払い命令。
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働き方改革関連法の「同一労働同一賃金」にも影響する判決。
賞与だけではなく、退職金もとなれば、給与体系全体の見直しが必要。
同一労働同一賃金ガイドラインの概要

 
 
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労働契約法20条
有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。
 
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「働き方改革 研修」「業務改善 研修」インストラクター・社会保険労務士の鷹取が記事を書いています。
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