改正労働契約法
2013年08月22日00:39
2013年07月22日00:39
2013年06月24日00:39
2013年05月20日00:39
2013年04月21日00:39
2013年04月08日00:39
「改正労働契約法に係る企業の対応について」大阪労働局調査
第18条「無期労働契約への転換」に関してどのような対応を検討されていますか。
・労働者からの申し入れがなされた段階で無期労働契約に切り替えていく。…277(42.0%)
・他社の動向を見ながら検討する。…186(28.2%)
・労働者の適性を見ながら、5年を超える前に無期労働契約にしていく。…124(18.8%)
・有期労働契約が通算で5年を超えないよう運用をしていく。…115(17.4%)
第19条「雇止め法理の法定化」に関してどのような対応を検討されていますか。
・雇止めは従来からほとんど行っていない。…323(48.9%)
・雇止めを行うこともあるが、これまでの運用を変えることは考えていない。…303(45.9%)
・規定の趣旨を踏まえ、雇止めをなるべく行わないようにする。…131(19.8%)
・有期労働契約の反復更新をなるべく行わないようにする。…35(5.3%)
第20条「不合理な労働条件の禁止」に関してどのような対応を検討されていますか。
・現在の労働条件の設定に問題があるか否かについて個別に再点検を実施する。…395(59.8%)
・改正法の趣旨を踏まえて、有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることのみによる労働条件の相違を改善する。…98(14.8%)
・他社の動向をみながら検討する。…98(14.8%)
2013年03月21日00:39
2013年02月25日00:39
先日、改正労働契約法に関するセミナー講師を担当しました。
40名弱の参加者でしたが、キャンセル待ちの出るほど盛況のセミナーでした。
内容は、改正法の詳細解説のほか、企業が今後とるべき対策案についても説明しました。今回特に強調したのは、企業内「管理職向け労務管理研修(テーマ:有期労働契約の取り扱いについて)」の開催の必要性です。
参加者は、人事部・総務部のご担当者が殆どでしたが、有期労働契約の新しいルールは現場の管理職にも基本的な内容は知っておいてもらわなければなりません。労働契約管理で齟齬が生じないようにするためには企業内「管理職向け労務管理研修」を行って、現場でも改正法の重要ポイントを理解の上、適切な契約手続き・日常の労務管理を進めてもらわなければならないからです。
本Blogをご覧の皆様の企業・組織でも、企業内「管理職向け労務管理研修」の必要性をご理解の上、ぜひ実施してください。よろしくお願いいたします。
40名弱の参加者でしたが、キャンセル待ちの出るほど盛況のセミナーでした。
内容は、改正法の詳細解説のほか、企業が今後とるべき対策案についても説明しました。今回特に強調したのは、企業内「管理職向け労務管理研修(テーマ:有期労働契約の取り扱いについて)」の開催の必要性です。
参加者は、人事部・総務部のご担当者が殆どでしたが、有期労働契約の新しいルールは現場の管理職にも基本的な内容は知っておいてもらわなければなりません。労働契約管理で齟齬が生じないようにするためには企業内「管理職向け労務管理研修」を行って、現場でも改正法の重要ポイントを理解の上、適切な契約手続き・日常の労務管理を進めてもらわなければならないからです。
本Blogをご覧の皆様の企業・組織でも、企業内「管理職向け労務管理研修」の必要性をご理解の上、ぜひ実施してください。よろしくお願いいたします。
■企業内「管理職向け労務管理研修(テーマ:有期労働契約)」についてのお問い合わせやご相談は、下記までどうぞ。
人事マネジメント研究所 進創アシスト
鷹取(たかとり)(人事コンサルタント、社会保険労務士、社会福祉士)
電話 090-3269-7712
Fax 050-3737-5530
Mail shinsou-assist@goo.jp
2013年01月07日00:39
大手人材派遣会社ヒューマンリソシアで『改正労働契約法セミナー』を開催することとなり、講師を担当します(一部、12月にも実施済)。
1月17日(木)に東京での実施予定ですが、昨年末に案内するとすぐに定員に達したとの連絡を担当者より受けました。
1月23日(水)にも大阪で同様に『改正労働契約法セミナー』を実施しますが、こちらも既に定員に達したようです。
企業担当者の関心の高さがうかがえます。と同時に、企業の人事労務管理に及ぼす影響の大きさを示しているのでしょう。
皆さんの会社では、どのように対応される予定でしょうか?
1月17日(木)に東京での実施予定ですが、昨年末に案内するとすぐに定員に達したとの連絡を担当者より受けました。
1月23日(水)にも大阪で同様に『改正労働契約法セミナー』を実施しますが、こちらも既に定員に達したようです。
企業担当者の関心の高さがうかがえます。と同時に、企業の人事労務管理に及ぼす影響の大きさを示しているのでしょう。
皆さんの会社では、どのように対応される予定でしょうか?
2012年12月01日00:39
人事マネジメント研究所 進創アシスト 発行の「 news letter 2012年12月号 (pdf)」です。ダウンロードしてご覧ください。 http://blog.livedoor.jp/shinsou_assist/newsletter/201212.pdf
↓ news letter 紹介の推薦図書
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