人事コンサルタント鷹取が贈る「人事評価・労務管理・人材育成」入門

◆部下の人事評価・労務管理・職場のマネジメントに必要な考え方やツール、情報をピックアップしてお届けします。 ◆特に、医療・福祉分野の方向けにまとめていますが、一般企業の方にもぜひ参考としていただければ幸いです。 ◆担当は、人事総務部サポーター・現場管理職サポーターでアンガーマネジメント・ファシリテーターの『人事コンサルタント鷹取 人事マネジメント研究所 進創アシスト 代表』より。 【無断転載・無断複写禁止】

働き方改革

人事コンサルタント鷹取が贈る~最低賃金、27円・過去最大の上げ幅~ (2019年9月)これだけは押さえておきたい!人事労務の最新情報

■全国加重平均額901円、昨年度から27円引上げ・地方最賃審答申/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.html

■2018年度の監督指導による賃金不払残業是正結果を公表/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06128.htmlc3155-1

■「労働条件(RJ)パトロール!」を無料提供中~労働関係法令の学習用スマートフォンアプリ/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=83

■働き方改革特設サイト(フォーラムのご案内)/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=4xzxEWmNr7zG_UVxY

■企業・社員向け自己診断に活用する「働き方・休み方改善指標」/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=82


■派遣労働者の同一労働同一賃金「労使協定方式に関するQ&A」を公表/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

■雇用関係助成金検索ツール/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00007.html

■育休の取得期間、女性「10カ月~12カ月未満」男性「5日未満」で最多・雇用均等基本調査/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-30r.html
(結果の概要)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-30r/07.pdf

■介護休業を利用できる方とは、制度の紹介/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html
(介護休業制度)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355361.pdf

■面接開始、内定出し開始の時期、いずれも早期化が進行/ディスコ
https://www.disc.co.jp/press_release/7196/

■女性管理職割合は平均7.7%、緩やかに拡大「女性登用に対する企業の意識調査(2019年)」/帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190803.html
■中間管理職の勤務先でのストレス、「上司との関係」がトップ/マンパワーグループ
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/190806.html

■メンタルヘルス対策に取り組む事業所は59.2%・労安衛調査/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h30-46-50b.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h30-46-50_houdou.pdf

■労働相談事例解説、Q)使用者から、合同労組からの団体交渉申し入れへの対応についての相談/大阪府総合労働事務所
http://www.pref.osaka.lg.jp/sogorodo/konngetu/
又はhttp://www.pref.osaka.lg.jp/sogorodo/kongetsu-back/index.html

■病院の業務継続計画(BCP)策定状況調査の結果/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=wzznnoDk-TqKnEdRY

■保険診療における指導・監査/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=1yjx1tZtjkeygApFY

人事コンサルタント鷹取が贈る~賃金等請求権の消滅時効について検討「2年のまま維持する合理性は乏しい」 (2019年8月)これだけは押さえておきたい!人事労務の最新情報

■ 民事上の個別労働紛争相談内容「いじめ・嫌がらせ」過去最高/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00001.html

■賃金等請求権の消滅時効について検討「2年のまま維持する合理性は乏しい」・労政審議会労働条件分科会/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05593.html


■雇用関係助成金全体のパンフレット(詳細版)/厚労省c3155-1
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

■育児や介護等で退職した従業員のカムバック支援助成金(再雇用者評価処遇コース)/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/content/000529414.pdf

■「平成30年版厚生労働白書」公表/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=m2SjdimTOBOLodQJY

■働き方改革に取り組んでいる企業、対前年比1割増/NTTデータ経営研究所
https://www.nttdata-strategy.com/aboutus/newsrelease/190705/index.html

■効率良く仕事をするコツ、「優先順位の明確化」がトップ/エン・ジャパン
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/18195.html

■8割の企業が賃上げ/東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190702_01.html

■非正規雇用の給与を上げた理由「人材確保のため」がトップ/マイナビ
https://www.mynavi.jp/news/2019/07/post_20810.html

■WEB面接経験者の割合は20%、前年から大きく増加/マイナビ
https://www.mynavi.jp/news/2019/07/post_20891.html

■8割の企業が中途採用で長期休暇に関する情報を提供/リクルートキャリア
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190716-01/

■インターンシップを選ぶ基準は「参加しやすい場所」と「短期間」/マイナビ
https://www.mynavi.jp/news/2019/07/post_20926.html

■「我が国の経済社会を牽引する高度経営人材養成の在り方について(報告)」を取りまとめ/文科省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/085/gaiyou/1419246.htm

■女性の管理職意向は子どもの年齢とともに回復/パーソル総合研究所
https://rc.persol-group.co.jp/news/201906250001.html

■中途入社者の「離職意向度の低減」に寄与する上司とのコミュニケーションは「雑談」/リクルートキャリア
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190627-01/

■「パワハラ・嫌がらせ」相談が最多「労働相談ダイヤル」(6月)/連合
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201906.pdf

■請求の増加が続く、精神障害は10年連続に―過労死等労災補償状況/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05400.html

■若手社員6割超が「勤務先でストレスを感じている」/マンパワーグループ
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/190722.html

■メンタル不調の原因、トップは「上司との人間関係」/メドピア
https://medpeer.co.jp/press/6605.html

■職場環境整備に課題 有病者の就業継続促進/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/index.html

人事コンサルタント鷹取が贈る~男性管理職のメンタル不調は深刻化 (2019年7月)これだけは押さえておきたい!人事労務の最新情報

■「いじめ・嫌がらせ」過去最高~民事上の個別労働紛争相談/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00001.html

■「パワハラ防止法」が成立/厚労省
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198080198038.htm

■一般事業主行動計画の策定義務対象拡大~女性活躍推進法改正/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000517780.pdf

■働き方改革関連法解説パンフレットを作成/日商c3155-1
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0613140000.html

■パートタイム・有期雇用労働法の解説動画を公開!/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=77

■男性管理職のメンタル不調は深刻化/日本産業カウンセラー協会
https://www.counselor.or.jp/Portals/0/pdf/1.press%20release1901.pdf


■賃金請求権の消滅時効の見直しを提起/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211189_00013.html

■1企業当たりの正社員・正職員数、最高値を更新~18年企業活動基本調査/経産省
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190627003/20190627003.html

■正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過~労働経済動向調査/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1905/dl/siryo.pdf

■5月の有効求人倍率1.62倍・一般職業紹介状況/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00019.html

■育児期に離職した正社員女性の約6割が、出産後も就業希望/パーソル総合研究所
https://rc.persol-group.co.jp/news/201906190001.html

■イクメンプロジェクト「男性の育休に取り組む社内研修資料」/厚労省
http://ikumen-project.mhlw.go.jp/company/training/

■平成30年度「過労死等の労災補償状況」を公表します/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=O8fpoqGaBwT2jGqpY

■腰痛予防対策指針について/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=78

■腰痛予防対策講習会/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=78

■算定基礎届の記入・提出ガイドブック(令和元年度)/年金事務所
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201905/2019053102.files/santeiguideR1.pdf

■社会保険電子申請ソフトを2020年4月に無償提供へ/中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2019/190612jinzai03.pdf

■年末調整手続の簡便化 年調ソフトを無料で提供の方
http://q.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=1&i=kikaku_merumaga&c=2720&n=76688

■生活の豊かさを実感できる「ゆう活」を始めませんか/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=78

■「仕事休もっ化計画」暑い夏 メリハリを付けた働き方で 充実した人生を/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=78

■障害者の就職最多に 法定雇用率引上げが影響、ハローワーク紹介状況/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05159.html

■災害等臨時の必要がある場合の時間外労働等の許可基準の改正/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190613K0010.pdf

業界別「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」

『働き方改革関連法』のうち
「同一労働同一賃金」を規定した

パートタイム・有期雇用労働法が
来年2020年4月1日に施行されるのを前に
非正規雇用労働者が多い次の業界等に対して、
業界別「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」
が公開されましたのでご案内します。
 
次のURLをクリックしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html
 
分類としては次のようになっています。
不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル⓪業界共通編
 
①スーパーマーケット業界編
②食品製造業界編
③印刷業界編
④自動車部品製造業界編
⑤生活衛生業界編
⑥福祉業界編
 
⑦労働者派遣業界編
 
 
関連記事はタグの「同一労働同一賃金」をクリック 

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あえて「何を」よりも「どのように」を意識~人事コンサルタント鷹取が贈る企業発展・従業員育成のアシストレター

人事マネジメント研究所 進創アシスト 発行の「 news letter 2019年4月号(pdf)」です。
ダウンロードしてご覧ください。
 
 ↓ URL か 画像をクリックしてください。
 
newsletter 2019年4月号~「 あえて「何を」よりも「どのように」を意識 」
newsletter_209104

↓ news letter 紹介の推薦図書『パワハラ防止のためのアンガーマネジメント入門』

 
 
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「同一労働同一賃金」に影響:契約社員への退職金支払い命令(東京高裁)

元契約社員が正社員との労働条件の差を不合理として訴えた裁判の控訴審で、
退職金の一部などの支払いを命じた。
 
退職金には功労報償的な性格が含まれるとして
長期勤務者に一切払っていないのは不合理として、
正社員の退職金規程に当てはめ
算定した額の4分の1を支払い命令。
- - - - -
 
働き方改革関連法の「同一労働同一賃金」にも影響する判決。
賞与だけではなく、退職金もとなれば、給与体系全体の見直しが必要。
同一労働同一賃金ガイドラインの概要

 
 
関連記事はタグの「同一労働同一賃金をクリック 
 
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労働契約法20条
有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。
 
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各社で作れます「36協定」作成支援ツール

厚生労働省は「36協定作成の支援ツール」を公開しています。
 
Web上の入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、
労働基準監督署に届出が可能な36協定書面を作成することができます。
アドレス又は画像をクリックしてください。
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html
36協定作成支援ツール

 
  • 〇時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)
  
また、
「1年単位の変形労働時間制」を採用する場合の必要書面についても作成できます。
〇協定届
  • 〇労使協定書
  • 〇労働日等を定めたカレンダー
  •  
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「同一労働同一賃金」業界別の導入マニュアル

「同一労働同一賃金」を規定した
パートタイム・有期雇用労働法が
来年2020年4月1日に施行されるのを前に
非正規雇用労働者が多い次の業界等に対して、
業界別の導入マニュアルをまとめ発表する予定です。
①スーパーマーケット業
②食品製造業c3155-1
③印刷業
④自動車部品製造業
⑤福祉業(介護・保育・障害)
⑥労働者派遣業
⑦生活衛生業
発表されれば改めて案内いたします。
 
自社の状況が改正法の内容に沿ったものか点検できる
業種問わない「取組手順書」は既に公開済みです。
 

関連記事はタグの「同一労働同一賃金をクリック 

 

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注目:同一労働同一賃金「賞与」(その2)~ガイドラインを読む

blog パートを雇用している会社必読!~「同一労働同一賃金」の取扱手順書 のつづき

『賞与(その2)
 
「同一労働同一賃金」を検討する際に参考にすべき判例「ハマキョウレックス事件」には取り上げられていませんが、厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」・「取組手順書」には次のように示されています。

●「同一労働同一賃金ガイドライン」
2 賞与
賞与であって、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについて、通常の労働者と同一の貢献である短時間・有期雇用労働者には、貢献に応じた部分につき、通常の労働者と同一の賞与を支給しなければならない。また、貢献に一定の相違がある場合においては、その相違に応じた賞与を支給しなければならない。

●「取組手順書」
・賞与パターン(2)
そもそもの支給目的
会社の利益を配分することによって、功労報償のために支給

「取組手順書」の解説
fuutou_yen<待遇>
正社員:人事評価C以上の者について、1~4ヶ月分(平均2ヶ月分)を支給する。
短時間労働者・有期雇用労働者:支給なし
 
<違いを設けている理由>
短時間労働者・有期雇用労働者は、人事評価を行っておらず、貢献度を評価できないため支給していない。
 
<対応>
人事評価を行わないことが賞与を支給しない理由にはならないので、短時間労働者・有期雇用労働者を対象とした人事評価を行い、成績等を踏まえた賞与の支給を行うことを検討する
 
 
関連記事はタグの「同一労働同一賃金をクリック 

 

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注目:同一労働同一賃金「賞与」(その1)~ガイドラインを読む

blog パートを雇用している会社必読!~「同一労働同一賃金」の取扱手順書 のつづき

『賞与(その1)

「同一労働同一賃金」を検討する際に参考にすべき判例「ハマキョウレックス事件」には取り上げられていませんが、厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」・「取組手順書」には次のように示されています。

●「同一労働同一賃金ガイドライン」
2 賞与
賞与であって、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについて、通常の労働者と同一の貢献である短時間・有期雇用労働者には、貢献に応じた部分につき、通常の労働者と同一の賞与を支給しなければならない。また、貢献に一定の相違がある場合においては、その相違に応じた賞与を支給しなければならない。

●「取組手順書」
・賞与パターン(1)
そもそもの支給目的
会社の利益を配分することによって、社員の士気を高めるため支給

「取組手順書」の解説
fuutou_yen<待遇>
正社員:会社への業績等への貢献に応じ0~4ヶ月分を支給する
短時間労働者・有期雇用労働者:一律の金額(1ヶ月分)を支給する
 
<違いを設けている理由>
短時間労働者・有期雇用労働者の業務は定型業務であり、ノルマを課しておらず、業務による会社への貢献が一定のため、業務に関わりなく一律の支給としている。
 
<対応>
正社員は、責任が重く、複雑な業務を行っており、会社の業績への貢献が悪ければ賞与を支給しないことがある。一方、短時間労働者・有期雇用労働者は、貢献にみあった金額を支給しており、その違いが不合理とは言えないため、直ちに対応は不要と考える。
 
賞与パターン(2)は次のblogで。
 
 
関連記事はタグの「同一労働同一賃金をクリック 

 

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注目:同一労働同一賃金「皆勤手当」の判決理由

blog パートを雇用している会社必読!~「同一労働同一賃金」の取扱手順書 のつづき

 
「同一労働同一賃金」を検討する際に参考にすべき判例

(ハマキョウレックス事件)
厚生労働省「取組手順書」にも取り上げられています。
あなたの会社でもぜひ確認してみてください。
給与明細書

 
『皆勤手当

そもそもの支給目的
 出勤する社員(運転手)を一定数確保する必要があることから、皆勤を奨励する趣旨で支給。

判決
(正社員と非正規の契約社員との待遇差は)不合理

判決理由
 正社員と契約社員の職務の内容が同じであることから、出勤する者を確保する必要性は同じであり、将来の転勤や出向の可能性等の相違により異なるものではない。

「取組手順書」の解説
 正社員と短時間労働者・有期雇用労働者は職務の内容が同じであり、一定数の業務を行う人数を確保するため出勤を奨励するという目的は同じため、勤務日数が少ない分を比例的に減額する等して支給することを検討する。


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同一労働同一賃金における「通勤手当」~貴社大丈夫?

blog パートを雇用している会社必読!~「同一労働同一賃金」の取扱手順書 のつづき

 
「同一労働同一賃金」を検討する際に参考にすべき判例

(ハマキョウレックス事件)
厚生労働省「取組手順書」にも取り上げられています。
あなたの会社でもぜひ確認してみてください。
給与明細書

 
『通勤手当

そもそもの支給目的
通勤に要する交通費を補填する趣旨で支給。
 

判決
(正社員と非正規の契約社員との待遇差は)不合理

 
判決理由

労働契約に期間の定めがあるか否かによって通勤に必要な費用が異なるわけてはない。
正社員と契約社員の職務内容・配置の変更範囲が異なることは、通勤に必要な費用の多寡に直接関係はない。

 

関連記事はタグの「同一労働同一賃金をクリック 

 

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働き方&人材確保についての注目情報~(2019年3月)これだけは押さえておきたい!人事労務の最新情報

■平成31年度協会けんぽ保険料率は3月分(4月納付分)から改定/協会けんぽ
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h31/310213
c3155-1
■「働き方」が変わります~本年4月1日から働き方改革関連法が随時施行/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

■「時間外労働の上限規制」/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

■36協定届等作成支援ツール/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=69

■「年5日の年次有給休暇の確実な取得」/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

■パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/content/000468444.pdf

■同一労働同一賃金等に関する通達を発出/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/content/000475500.pdf

■もうすぐ有期契約労働者の契約更新時期です~「無期転換ルール」への対応について、今一度確認をしましょう!/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=70

■Q.労働組合員から労働組合への経費援助についての相談/大阪府総合労働事務所
http://www.pref.osaka.lg.jp/sogorodo/konngetu/

■「介護分野における生産性向上協議会」の開催について/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k2_wuZtgTnx49qIBY

■リーフレット「介護で仕事を辞める前にご相談ください」/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=T7NTx3VqoI3xWuLdY

■働き方改革で管理者の負担増加、部下の認識とすれ違い/日本能率協会マネジメントセンター
http://www.jmam.co.jp/topics/1235209_1893.html

■賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が8割/帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190206.html

■女性が長く働ける職場環境は「充実した制度整備」より「周囲の理解」/エン・ジャパン
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16249.html

■「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多~労働相談ダイヤル/連合
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201901.pdf

■ミドルの8割以上がパワハラを受けた経験あり/エン・ジャパン
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16367.html

■副業許可と全面禁止の企業の割合はそれぞれ50%/パーソル総合研究所
https://rc.persol-group.co.jp/news/201902150001.html

■2人に1人が「副業の経験あり」/エン・ジャパン
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16425.html

■管理職を自ら希望した女性管理職は1割未満/アデコ
https://www.adecco.co.jp/about/pressroom/investigation/2019/0221/

■入社の決め手は「年収」や「企業規模」よりも「自らの成長期待」/リクルートキャリア
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190131-01/

■新卒採用の課題、「採用に係るマンパワー」が最多/就職みらい研究所
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190225-01/

■「新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)」/法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

■「外国人労働者の雇用管理の改善に関する指針」の改正を諮問/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194273_00006.html

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変えられない相手~人事コンサルタント鷹取が贈る企業発展・従業員育成のアシストレター

人事マネジメント研究所 進創アシスト 発行の「 news letter 2019年3月号(pdf)」です。
ダウンロードしてご覧ください。
 
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newsletter 2019年3月号~「変えられない相手」
newsletter_201903
 
↓ news letter 紹介の推薦図書小さな「チーム」「プロジェクト」のウマい仕切り方』

 
 
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[罰則]年5日の年休取得ができなかった労働者が1名でもいたら

blog 年5日の年次有給休暇の取得を企業に義務付け「働き方改革関連法」 のつづき
 
Q&A(大阪労働局 労働基準監督署の説明資料より)
 Q&A
Q:年5日の年休取得ができなかった労働者が1名でもいたら、罰則が科せられるのでしょうか?
A:法違反になります。
 罰則による違反は、対象となる労働者1人につき1罪として取り扱われます。
 労働基準監督署の監督指導において、法違反が認められた場合、原則として是正に向けて指導し、改善を図ってもらいます。
 
 
関連記事はタグの「年休5日義務化」をクリック
 
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