人事コンサルタント鷹取が贈る「人事評価・労務管理・人材育成」入門

◆部下の人事評価・労務管理・職場のマネジメントに必要な考え方やツール、情報をピックアップしてお届けします。 ◆特に、医療・福祉分野の方向けにまとめていますが、一般企業の方にもぜひ参考としていただければ幸いです。 ◆担当は、人事総務部サポーター・現場管理職サポーターでアンガーマネジメント・ファシリテーターの『人事コンサルタント鷹取 人事マネジメント研究所 進創アシスト 代表』より。 【無断転載・無断複写禁止】

人事評価

1人でも開講、11月3日「アンガーマネジメント入門講座」大阪天王寺・講師鷹取

一般社団法人日本アンガーマネジメント協会認定のアンガーマネジメント・ファシリテーターである鷹取が講座を開きます。
 
「アンガーマネジメント入門講座」
日時:2018年11月3日(土)14:00~15:30
場所:大阪市天王寺区(詳細は申込み後に連絡入れます)
定員:3名 ※少人数制で行います。1人でも開催します。
 
受講料:3,240円/人(税込み)
備考:申込みが定員に達した時はキャンセル待ちとなります。その際は連絡入れます。
その他:開講の場所や日時を、個別でご相談されたい方はご連絡ください。
    企業や職場への出張講座も行なっています。お気軽にお問い合わせください。
   ( メール: takatori@shinsou-assist.com ) 
 
 ↓ 画像をクリックいただくと申込み画面が出ます。
AM-天王寺_20181103
 
 
PDFチラシからFAXでお申込みいただくこともできます。
 ↓ 次の画像をクリックするとダウンロードできます。
AM-天王寺_20181103_

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人事コンサルタント・社会保険労務士の鷹取が記事を書いています。
研修・セミナーに関するお問い合わせは、次までお気軽にご連絡ください。全国対応しています。
( mail to: takatori@shinsou-assist.com )  
 
 

10月は「年次有給休暇取得促進期間」 来年4月の義務化に向け、ぜひ今から取り組んでください

働き方改革関連法が成立しました。
来年2019年4月より、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、最低毎年5日間について、年次有給休暇を与えることが義務となりました。労働基準法改正によるものです。
 
ところで、厚生労働省は毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定し、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進しています。
年5日の年次有給休暇が取得できていない従業員がいる職場では、この機会に年次有給休暇の取得や年次有給休暇の計画的付与制度の導入を検討し進めてみてください。
義務化は来年2019年4月からですが、今から準備しておくことが大事です。
 
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進
 
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人事コンサルタント・鷹取はファイン財団でセミナー講師担当します~働き方改革関連法も含めて

代表の人事コンサルタント・鷹取は、
ファイン財団(一般財団法人大阪府地域福祉推進財団)にて
次のセミナー講師を担当します。
これは、大阪府委託民間事業者対象社会福祉研修の一つです。
 
「介護事業所における労務管理について(管理者対象)
   ~魅力ある就労環境づくりに向けて~」
今年6月に成立した働き方改革関連法にも触れながら解説します。
 
(次の画像をクリックすると主催者のサイトへ移動できます)
fine_semi_20181024
 
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お問い合わせは、ファイン財団まで。
 
 
11月には大阪府社会福祉協議会でも「労働セミナー」を担当します。
こちらは改めてご案内します。
 
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人事コンサルタント鷹取が贈る~(2018年10月)これだけは押さえておきたい!人事労務の最新情報

■2018年10月からの最低賃金/厚労省
https://pc.saiteichingin.info/table/page_list_nationallist.html

■業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組を支援/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=55

■「随時改定の際、年間報酬の平均で算定するとき」/日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20180910.html

■平成30年10月1日施行「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務」にかかるQ&A」/日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.files/04.pdf

■「働き方改革関連法の政省令等通達/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180919K0010.pdf


■「働き方改革に対する企業の意識調査」/帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180904.html

■働き方改革、5割の企業が「経営に支障が出る」/エン・ジャパン
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14941.html

■企業の63.1%が働き方改革に前向き/帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180904.html

■「職場情報総合サイト」公開/厚労省c3155-1
https://shokuba.mhlw.go.jp/

■正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過~労働経済動向調査/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1808/index.html

■転職に対してポジティブに捉えている人が過半数/パーソルキャリア
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2018/20180919_01/

■イマドキ若手社員の仕事に対する意識調査2018/日本能率協会マネジメントセンター
http://www.jmam.co.jp/topics/1233856_1893.html

■勤めたいのは「社風」がよく「ワークライフバランス」が取れる会社/テスティー
https://lab.testee.co/job-hunting

■学生のインターンシップ参加率、78.7%/マイナビ
https://www.mynavi.jp/news/2018/09/post_18045.html

■「女性活躍推進法に基づく取組状況」~2017年版働く女性の実情/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168377_00001.html

■管理職志望の女性は25% 志望する理由は「給与アップ」がトップ/エン・ジャパン
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14724.html

■6割の女性が「年下社員との接し方」に悩んだ経験あり/エン・ジャパン
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14870.html

■8割のミドルが、定年後も働き続けることを希望/エン・ジャパン
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14916.html

■「社会福祉施設等調査」結果/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/17/index.html

■2017年「介護サービス施設・事業所調査」結果/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service17/index.html

■成年後見制度利用促進ニュースレター第8号を発行しました/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=P8KJkJHWMV6vJletY

■「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01170.html

■社会保険手続の電子申請を分かりやすく解説したデモ動画を公開/厚労省・日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/denshibenri/e-gov.html

パワハラで会社が消滅する!?~人事コンサルタント鷹取が贈る企業発展・従業員育成の応援ニュースレター

人事マネジメント研究所 進創アシスト 発行の「 news letter 2018年10月号(pdf)」です。
ダウンロードしてご覧ください。
 
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newsletter201810
 
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人事コンサルタント・鷹取が「アンガーマネジメント入門講座」を開講します(JR岐阜)

人事コンサルタント・鷹取が講師となり
「アンガーマネジメント入門講座」開講します。
JR岐阜駅近くの会場です。
 
●日 時:平成30年9月29日(土) 13:15~14:45 [開場 12:50]
●会 場:じゅうろくプラザ(岐阜市文化産業交流センター:岐阜市橋本町1-10-11)
●講座の主な内容:
・アンガーマネジメントとは?
・怒りの感情とは?
・自己診断してみよう
・カッとなったときに待つテクニック
・怒りが生まれるメカニズム etc.
●講 師:人事マネジメント研究所 進創アシスト 代表 鷹取敏昭(たかとりとしあき)
 人事コンサルタント、社会保険労務士、研修講師・インストラクター
 一般社団法人日本アンガーマネジメント協会認定アンガーマネジメントファシリテーター
●参加費:3,240 円(税込)
 
お申込みや詳細については、
次の「サイトアドレス」 又は「 チラシ画像」をクリックしてください。
 
一般社団法人 日本アンガーマネジメント協会
https://www.angermanagement.co.jp/seminar/44737
 
angerM_gifu_20180929

ご参加よろしくお願いいたします m(._.)m
 
※ 企業(組織)個別での講座も開けます。
 ご希望の場合はすぐ下のメールアドレスからお問い合わせください。
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( mail to: takatori@shinsou-assist.com ) 
 
 

人事コンサルタント・鷹取がお勧めする人材育成プラットフォーム「ビジログ」

中小企業で働く従業員向けの
人材育成プラットフォーム「ビジログ」が
公開されました。
https://busilog.go.jp/
中小企業庁が設けたもので、
企業の中核人材の育成を支援することを狙っています。
 
社会人基礎力のほか
「生産性向上術」「営業販売術」「サービス向上術」などの
専門知識に関するカリキュラムも整えています。
 
ビジログ
 
受講費用は無料です。
人材育成にかける予算が十分確保できない中小企業も多いでしょう。
「ビジログ」活用してみてはいかがでしょう。
なかなか面白そうです。
私も使ってみようと思っていますので
皆さんも一度アクセスしてみてください。
人材確保が難しくなってきていることは実感されていると思います。
従業員育成に積極的に取り組んでまいりましょう。
私もお手伝いさせてもらいます。
 
 
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人事コンサルタント鷹取が贈る~(2018年9月)これだけは押さえておきたい!人事労務の最新情報

■「働き方改革」の実現に向けた厚生労働省の取組み
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

■改正労働基準法の36協定指針案/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000344352.pdf

■導入企業1割めざす―過労死防止大綱改定版・勤務間休息へ目標値/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101654_00003.html

■経済財政運営と改革の基本方針2018/内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/decision0615.html

■すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=0y4wyuAOLneHT4pBY

■「ハローワーク求人票の内容が実際と異なる」3,362件/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00710.html

■専門実践教育訓練、185講座を新規指定/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000338577.pdf

■「平成29年度使用者による障害者虐待の状況等」結果/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=o14z-FMU0rscDKIxY

■管理者の「働き方改革」に対する意識 「有給休暇」、「コミュニケーション」は進んでいるが、「会議・打ち合わせの時間短縮」は進んでいない/日本能率協会
https://jma-news.com/wp-content/uploads/2018/08/528b92a0dc3f1d862b7511d8b2241950.pdf

■労働生産性の向上に向けた人材育成の取組と課題などを紹介/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207556.html

■「仕事にやりがいは必要」96%/エン・ジャパン
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14502.html

■「仕事が中心」の生活を理想とする人は1割未満/リクルートキャリア
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2018/180726-01/

■「働きたい組織の特徴(2019年卒)」/リクルートキャリア
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20180815.pdf

■中小企業従業員向けの無料オンライン学習サイト「ビジログ」/中小企業庁
https://busilog.go.jp/

■公務員の65歳定年の導入と60歳以降の給与水準を7割程度とする方針を申出/人事院
http://www.jinji.go.jp/iken/30mousidehonbun.pdf

■ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=4x4pMDayxk3U1eVxY

■成年後見制度利用促進/厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622.html

■「労働条件パトロール!」無料提供~労働関係法令学習用スマホアプリ/厚労省
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=50

■「育成成果出ず」半数―ものづくり白書・指導側の能力に問題/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207556.html

■中小企業等担い手育成支援事業/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/chusho/index.html

若者ことば「とりま」いいね!~人事コンサルタント鷹取が贈る企業発展・従業員育成の応援ニュースレター

人事マネジメント研究所 進創アシスト 発行の「 news letter 2018年9月号(pdf)」です。
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『フィードバック面談研修』のカリキュラム④講師からの講評

blog「 『フィードバック面談研修』のカリキュラム③フィードバック面談ロールプレイ~その後の振り返り 」のつづき。
 
 
『フィードバック面談研修』のカリキュラム(例)
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1. 具体的な事例を用いながらロールプレイ演習
 ④講師からの講評
 
フィードバック面談ロールプレイに対しての講師からの講評ですが、もちろん、良い点は評価し伝えます。
一方、改善点も具体的に伝えます。その理由と改善方法も同時に解説します。
本番のフィードバック面談では、部下に対して厳しく指導することもあるでしょう。
それを聞き入れてもらえるかは上司の姿勢にかかっています。
上司も研修で指導され、それを改善する努力が大事です。
「上司(私)も努力する、だからあなた(部下)も努力して欲しい」という真摯な姿勢を表すのです。
pose_shidouだから、あえて講師は厳しく改善すべき点を示す必要があるのです。
 
 
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鷹取は専門家として厚生労働省のパワハラ対策支援事業を担います

2018年8月17日(金)読売新聞朝刊記事の一部です。
 
厚生労働省は中小企業のパワハラ対策を支援する事業を展開します。
鷹取もその専門家の一人としてお手伝いすることとなりました。
パワハラ対策 中小企業支援_20180817
 
 
厚生労働省「パワーハラスメント対策 専門家派遣事業」
 
 

年次有給休暇の取得義務付けへの対策(2)

blog「 年次有給休暇の取得義務付けへの対策(1) 」のつづき。
 
年次有給休暇(年休)取得の現状把握ができたら次には、
今回の法改正により義務付け対象の社員を、それぞれの職場で
【1日】休ませる、そのためにどうするかを考えてみましょう。
いきなり、【5日】休ませるには?と考えると難しくなりがちですが、
まずは【1日】なんとか取らせてみましょう。
期間は来月又は再来月中に、です。
 
業務の調整、業務の改善、配置の変更、シフトの変更、他部署からの応援などあらゆる手を考えてみてください。
介護や医療など社員(職員)の配置定数などが法律で決まっている場合にはそれを守った上で、ということになります。
 
関連記事はタグの「年休5日義務化」をクリック
 
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「働き方改革 研修」インストラクターの鷹取が記事を書いています。
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( Web窓口  又は mail to: takatori@shinsou-assist.com ) 
 

年次有給休暇の取得義務付けへの対策(1)

blog「 年次有給休暇の取得義務付けの影響 「働き方改革関連法」 」のつづき。
 
年次有給休暇(年休)の取得義務付けで影響ある企業は、改正法施行の2019年4月1日前に対策を講じておく必要があるでしょう。
 
まず、「年5日未満しか年休」を取得していない社員を把握することから行なってください。
なお、正規社員だけでなく、パートタイマーなどの非正規社員にも年休は付与されています。非正規も含めて全員の調査が必要です。管理職についても同様です。
 
c3155-1同時に、「年5日以上の年休」を取得している社員も確認してください。
 
ともに部署ごとに把握し、一覧表にまとめてみると全体がつかめますね。
 
 
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鷹取が日本医業経営コンサルタント協会・神奈川県支部で研修講師

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会・神奈川県支部で研修講師やります。
日時:2018年8月28日(火)14:00~15:30
場所:横浜市 崎陽軒 ヨコハマジャスト1号館
 
テーマ:「病院の人事コンサルティング~失敗からの学び方」
JAHMC_20180828
 
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私なりに失敗から学んだことを話したいと思います。
恥ずかしいですが「こんなやり方しちゃダメよ」ということを具体的にお話して、同じ轍を踏まないようにしてもらえればいいかなと考えています。
 
 
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法律で残業時間の上限規制「働き方改革関連法」

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の成立で、残業時間の上限が設けられ、規制されることとなりました。
 
残業時間の上限は、これまで法律上ありませんでした。(
行政指導ではありましたが)
それを今回の労働基準法改正において、法律で上限を定めることとなりました。

残業時間の上限は、原則として月45時間・年間360時間です。
臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
月45時間は、1日あたり2時間程度の残業に相当しますよ。
 
臨時的な特別の事情があって、加えて労使が同意する(36協定を結ぶ)場合は上の上限を超えることができます。
ただし、その場合でも
・年720時間以内
・複数月平均80時間以内(休日労働を含む)
・月100時間未満(休日労働を含む)
を超えることはできません。
月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当しますね。 
 
また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までですので、注意してください。
 
施行期日は、2019年4月1日です。なお、中小企業の場合は2020年4月1日となっています。
 
下の図をご覧いただくとわかりやすくなっています。
図をクリックすると大きくなります。
残業規制
 
上限時間がわかるだけではなく、労使で合意した証となる36協定(正式には「時間外労働・休日労働に関する労使協定」)の取り扱いが適正であるかが問われます。
 

図の出所:厚生労働省
 
厚生労働省「働き方改革」の実現に向けて 
 
 
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月刊保険診療_20130510
座談会「(医療機関)職場のトラブルをどう解決するか」に出席した記事掲載されました
執筆雑誌『SR第22号』

執筆雑誌『SR第21号』

 
 
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