人事コンサルタント鷹取が贈る「人事評価・労務管理・人材育成」入門

◆部下の人事評価・労務管理・職場のマネジメントに必要な考え方やツール、情報をピックアップしてお届けします。 ◆特に、医療・福祉分野の方向けにまとめていますが、一般企業の方にもぜひ参考としていただければ幸いです。 ◆担当は、人事総務部サポーター・現場管理職サポーターでアンガーマネジメント・ファシリテーターの『人事コンサルタント鷹取 人事マネジメント研究所 進創アシスト 代表』より。 【無断転載・無断複写禁止】

職場のマネジメント

大阪府社会福祉協議会「労働セミナー」に鷹取が登壇~人材確保・定着のためのポイントをレクチャー、ディスカッション&ワーク

大阪府社会福祉協議会で開催される「労働セミナー」に講師として登壇します。
 
■開催目的:
福祉業界において、人材の確保と定着がますます大きな課題となっており、働き方改革を踏まえた職場環境整備が不可欠。
本研修では、福祉人材の育成及び定着を実現していくための環境整備のあり方や効果的な実践方法を学ぶ。
c3155-1
■受講対象者:社会福祉施設長及び管理担当職員 130名
■日時:令和元年6月3日 13:30~16:30
■内容:「人材定着につながる働き方・働かせ方~自らの職場を振り返って~」
 ・やりがいをもって働ける環境の整備
 ・人材確保・定着のためのポイント
 ・社会福祉法人が留意すべきポイント
 ・働き方改革関連法の概要説明
 
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ご担当の方と打合せを行ないましたが、案内して10日程にもかかわらず定員の半数を超える70数名から申込みがきているとのことです。
それだけ、人材の確保・定着に課題や悩みを抱えている社会福祉施設が多いのでしょう。
しっかり準備して、講師を務めさせてもらいます。
 
大阪府社会福祉協議会から案内がきている施設で参加ご希望のところは早めにお申込みください。
 
 
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「同一労働同一賃金」業界別の導入マニュアル

「同一労働同一賃金」を規定した
パートタイム・有期雇用労働法が
来年2020年4月1日に施行されるのを前に
非正規雇用労働者が多い次の業界等に対して、
業界別の導入マニュアルをまとめ発表する予定です。
①スーパーマーケット業
②食品製造業c3155-1
③印刷業
④自動車部品製造業
⑤福祉業(介護・保育・障害)
⑥労働者派遣業
⑦生活衛生業
発表されれば改めて案内いたします。
 
自社の状況が改正法の内容に沿ったものか点検できる
業種問わない「取組手順書」は既に公開済みです。
 

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注目:同一労働同一賃金「皆勤手当」の判決理由

blog パートを雇用している会社必読!~「同一労働同一賃金」の取扱手順書 のつづき

 
「同一労働同一賃金」を検討する際に参考にすべき判例

(ハマキョウレックス事件)
厚生労働省「取組手順書」にも取り上げられています。
あなたの会社でもぜひ確認してみてください。
給与明細書

 
『皆勤手当

そもそもの支給目的
 出勤する社員(運転手)を一定数確保する必要があることから、皆勤を奨励する趣旨で支給。

判決
(正社員と非正規の契約社員との待遇差は)不合理

判決理由
 正社員と契約社員の職務の内容が同じであることから、出勤する者を確保する必要性は同じであり、将来の転勤や出向の可能性等の相違により異なるものではない。

「取組手順書」の解説
 正社員と短時間労働者・有期雇用労働者は職務の内容が同じであり、一定数の業務を行う人数を確保するため出勤を奨励するという目的は同じため、勤務日数が少ない分を比例的に減額する等して支給することを検討する。


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同一労働同一賃金における「通勤手当」~貴社大丈夫?

blog パートを雇用している会社必読!~「同一労働同一賃金」の取扱手順書 のつづき

 
「同一労働同一賃金」を検討する際に参考にすべき判例

(ハマキョウレックス事件)
厚生労働省「取組手順書」にも取り上げられています。
あなたの会社でもぜひ確認してみてください。
給与明細書

 
『通勤手当

そもそもの支給目的
通勤に要する交通費を補填する趣旨で支給。
 

判決
(正社員と非正規の契約社員との待遇差は)不合理

 
判決理由

労働契約に期間の定めがあるか否かによって通勤に必要な費用が異なるわけてはない。
正社員と契約社員の職務内容・配置の変更範囲が異なることは、通勤に必要な費用の多寡に直接関係はない。

 

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パートを雇用している会社必読!~「同一労働同一賃金」の取扱手順書

厚生労働省は、働き方改革関連法において
「同一労働同一賃金」を義務化した
パートタイム・有期雇用労働法の
来年2020年4月1日施行を前に
この度「取扱手順書」を作成しました。
 ↓ 画像をクリックすればダウンロードできます。
パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
 
不合理な待遇格差の理解と改称のために
どうすべきか、何を着手すべきかを
わかりやすく示しています。
ぜひ、確認の上、対策を進めてください。

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[罰則]年5日の年休取得ができなかった労働者が1名でもいたら

blog 年5日の年次有給休暇の取得を企業に義務付け「働き方改革関連法」 のつづき
 
Q&A(大阪労働局 労働基準監督署の説明資料より)
 Q&A
Q:年5日の年休取得ができなかった労働者が1名でもいたら、罰則が科せられるのでしょうか?
A:法違反になります。
 罰則による違反は、対象となる労働者1人につき1罪として取り扱われます。
 労働基準監督署の監督指導において、法違反が認められた場合、原則として是正に向けて指導し、改善を図ってもらいます。
 
 
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年休5日義務化の対象者、忘れていませんか?

blog 働き方改革関連法~施行間近「年休5日取得義務化」への3つの対応方法 のつづき
 
年休の年5日取得義務化の対象は、
年休が新たに10日以上付与される労働者となります。
したがって、正規労働者だけではなく
パートタイマーなどの有期雇用労働者も含まれる方がいます。
管理職の自信のある表情
管理監督者も対象です。【ここ注意】
 
 
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就業規則の年休規定(例)~「使用者の時季指定」

blog 年休を使用者が時季指定するには就業規則の変更必要  のつづき
 
就業規則の年休規定(例)~「使用者の時季指定」
 
第○条(年次有給休暇)
 ……
第○項の年次有給休暇が10日以上与えられた労働者に対しては、
第○項の規定にかかわらず、就業規則
付与日から1年以内に、
当該労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日について、
会社が労働者の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、
あらかじめ時季を指定して取得させる。
ただし、労働者が○項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、
当該取得した日数を5日から控除するものとする。
 
 
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年休を使用者が時季指定するには就業規則の変更必要

blog 年休5日取得後は使用者からの時季指定は不可 の続き
 
使用者による年休の時季指定をする場合は、
次のことを
就業規則に記載しなければなりません。就業規則
・時季指定の対象となる労働者の範囲 及び
・時季指定の方法等
 
休暇に関する事項は、
就業規則の絶対的必要記載事項(労基法第89条)として
規定されているためです。
 
現在、年休5日取得できていない従業員がいる事業所では、
使用者による年休の時季指定を行う必要があると考えられます。
あらかじめ就業規則の変更を行なっておいてください。
 
-----
就業規則に記載しないで
使用者による年休の時季指定を行なえば
労基法第120条違反で
罰金30万円以下の罰金となります。
 
 
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年休5日取得後は使用者からの時季指定は不可

blog 働き方改革関連法~施行間近「年休5日取得義務化」への3つの対応方法 のつづき
 
いずれかの方法で取得させたc3155-1
年次有給休暇の合計が
5日に達した時点で、
使用者からの時季指定をする必要はなく、
また、することもできない。
 
 
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働き方改革関連法~施行間近「年休5日取得義務化」への3つの対応方法

働き方改革関連法のうち労働基準法の改正で、年次有給休暇の見直しがあり、今年2019年4月1日より次のことが義務化されました。

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(1)労働者自らの請求・取得
(2)計画年休
(3)使用者による時季指定c3155-1

このいずれかの方法で
労働者に年5日以上の年次有給休暇を取得させなければなりません。

中小企業も猶予措置のない義務化です。

ご注意ください。


 

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親が倒れた!部長あなたはどうする?人事部はどうする?「そのときでは遅い~仕事と介護の両立支援セミナー」

「仕事と介護の両立支援セミナー」を開催します。
 
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親の介護が必要となる年代、会社では幹部であり、管理職であり、ベテラン中堅社員。
会社になくてはならないこれら社員、「介護離職しない・介護離職させない」対策を考えてみませんか?
介護休業制度・介護保険サービス…あるだけでは上手く使えません。
なぜか? 実体験を元に解説。
社員も、会社も、そして家族も、手遅れにならない・無理しない・いき詰まらない。一緒に考えてみましょう。
 
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●日時:2019年1月21日(月) 13:30~15:00 [開場 13:15]
●会場:HugMe(はぐみ)研修室 大阪市中央区博労町4-5-6 野上ビル2F
   大阪メトロ 御堂筋線 本町駅又は心斎橋駅 ともに徒歩6分
 
●セミナーの主な内容:
Ⅰ.なぜ、今『介護と仕事』?
Ⅱ.知っておくべき介護に関する基本情報
Ⅲ.具体的事例~仕事も介護も大切にするための5つのポイント
Ⅳ.社員も会社も「先を見据えて」
 
●講 師:株式会社ワーク・ライフバランス 認定コンサルタント 和田 朋子
    インクルード社会保険労務士事務所 代表
●定 員:10人(先着順) ※講師と同業者はご参加をお断りします。
●参加費:無料
●お申込み:「仕事と介護の両立支援セミナー」お申込みはこちらから
QRコード
QRコードからもお申込みいただけます。
 
●お問い合わせ(事務局):人事マネジメント研究所 進創アシスト 鷹取
 (メール takatori@shinsou-assist.com 、電話 090-3269-7712)
 
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「両立させる仕事と介護」セミナー_案内ちらし_20181213
 
 

「年休取りにくい」日本の職場

来年4月1日から年次有給休暇(年休)の年5日取得義務付けを企業に課したことは、以前にも書きました。
 
この背景には、休みたくでも「休みにくい」「年休とりにくい」ということがあるようです。
ある調査で次のような結果が出ています。
管理職の困った顔 
・病気や急な用事のために残しておく必要があるから 64.6%
・休むと職場の他の人に迷惑をかけるから 60.2%
・仕事量が多過ぎて休んでいる余裕がないから 52.7%
・休みの間仕事を引き継いでくれる人がいないから 46.9%
・職場の周囲の人が取らないので年休が取りにくいから 42.2%
・上司がいい顔をしないから 33.3%
・勤務評価等への影響が心配だから 23.9%
 
(出所:日本労働研究・研修機構「年次有給休暇の取得に関する調査(2011年)」) 
 
あなたの職場では、どうでしょう、年休取れていますか?
年休とれていない場合は、その理由をつかんでみましょう。
 
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10月は「年次有給休暇取得促進期間」 来年4月の義務化に向け、ぜひ今から取り組んでください

働き方改革関連法が成立しました。
来年2019年4月より、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、最低毎年5日間について、年次有給休暇を与えることが義務となりました。労働基準法改正によるものです。
 
ところで、厚生労働省は毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定し、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進しています。
年5日の年次有給休暇が取得できていない従業員がいる職場では、この機会に年次有給休暇の取得や年次有給休暇の計画的付与制度の導入を検討し進めてみてください。
義務化は来年2019年4月からですが、今から準備しておくことが大事です。
 
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進
 
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鷹取は専門家として厚生労働省のパワハラ対策支援事業を担います

2018年8月17日(金)読売新聞朝刊記事の一部です。
 
厚生労働省は中小企業のパワハラ対策を支援する事業を展開します。
鷹取もその専門家の一人としてお手伝いすることとなりました。
パワハラ対策 中小企業支援_20180817
 
 
厚生労働省「パワーハラスメント対策 専門家派遣事業」
 
 
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進創アシスト 鷹取...

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執筆本『職場のルールブック』



執筆本『医療機関の労務トラブル事例集』



座談会出席『職場のトラブルをどう解決!』

月刊保険診療_20130510
座談会「(医療機関)職場のトラブルをどう解決するか」に出席した記事掲載されました
執筆雑誌『SR第22号』

執筆雑誌『SR第21号』

 
 
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