「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の成立で、残業時間の上限が設けられ、規制されることとなりました。
 
残業時間の上限は、これまで法律上ありませんでした。(
行政指導ではありましたが)
それを今回の労働基準法改正において、法律で上限を定めることとなりました。

残業時間の上限は、原則として月45時間・年間360時間です。
臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
月45時間は、1日あたり2時間程度の残業に相当しますよ。
 
臨時的な特別の事情があって、加えて労使が同意する(36協定を結ぶ)場合は上の上限を超えることができます。
ただし、その場合でも
・年720時間以内
・複数月平均80時間以内(休日労働を含む)
・月100時間未満(休日労働を含む)
を超えることはできません。
月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当しますね。 
 
また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までですので、注意してください。
 
施行期日は、2019年4月1日です。なお、中小企業の場合は2020年4月1日となっています。
 
下の図をご覧いただくとわかりやすくなっています。
図をクリックすると大きくなります。
残業規制
 
上限時間がわかるだけではなく、労使で合意した証となる36協定(正式には「時間外労働・休日労働に関する労使協定」)の取り扱いが適正であるかが問われます。
 

図の出所:厚生労働省
 
厚生労働省「働き方改革」の実現に向けて 
 
 
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「働き方改革 研修」インストラクターの鷹取が記事を書いています。
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