「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」が発表されました/厚労省

 平成25年度は、前年度に比べて、総合労働相談、助言・指導、あっせんのいずれも件数が減少しました。ただし、H25_個別労働紛争状況総合労働相談の件数は6年連続で100万件を超え、高止まりしています。

 総合労働相談の内訳として、「解雇」相談は大幅に減少。これは景気の影響を受けるためと考えられますが、一方、「いじめ・嫌がらせ」は、この制度施行時以来一貫して増え続け、平成25年度も大幅に相談件数が増えています。職場で何が起きているんでしょう?
 人材確保が難しくなってきている状況を考えると、人事労務対策として本格的に向かい合うべきではないでしょうか。

 ちなみに、「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。