政府は中小企業の残業代、月60時間超の割増率を引き上げる検討に入ったと報道している。
日本経済新聞

現在、月60時間超で割増賃金が50%となっているのは大企業。
中小企業は、猶予措置がとられているが、
2016年4月をめどに、大企業と同じ割増率とするよう義務付けられるかもしれない。
長時間労働を抑制する狙い。


一方、残業0法案(通称)も検討されている。
「個人と企業の成長のための新たな働き方~多様で柔軟性ある労働時間制度・透明性ある雇用関係の実現に向けて~」産業競争力会議 雇用・人材分科会

従来の労働時間制度にとらわれない新しい働き方を認めていこうとしている。


この2つの報道をみると、相反するようにみえるため、「何が、どうなるんだ、よくわからない」と思われる方も多いのではないだろうか。
また、機会を作って、情報整理や対応策などをお伝えできたらと考えてます。