「改正労働契約法に係る企業の対応について」大阪労働局調査
 
第18条「無期労働契約への転換」に関してどのような対応を検討されていますか。
・労働者からの申し入れがなされた段階で無期労働契約に切り替えていく。…277(42.0%)
・他社の動向を見ながら検討する。…186(28.2%)
・労働者の適性を見ながら、5年を超える前に無期労働契約にしていく。…124(18.8%)
・有期労働契約が通算で5年を超えないよう運用をしていく。…115(17.4%)
 
第19条「雇止め法理の法定化」に関してどのような対応を検討されていますか。
・雇止めは従来からほとんど行っていない。…323(48.9%)
・雇止めを行うこともあるが、これまでの運用を変えることは考えていない。…303(45.9%)
・規定の趣旨を踏まえ、雇止めをなるべく行わないようにする。…131(19.8%)
・有期労働契約の反復更新をなるべく行わないようにする。…35(5.3%)
 
第20条「不合理な労働条件の禁止」に関してどのような対応を検討されていますか。
・現在の労働条件の設定に問題があるか否かについて個別に再点検を実施する。…395(59.8%)
・改正法の趣旨を踏まえて、有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることのみによる労働条件の相違を改善する。…98(14.8%)
・他社の動向をみながら検討する。…98(14.8%)