5月31日、厚生労働省から平成23年度に都道府県労働局雇用均等室(以下「雇用均等室」という。)で取り扱っ「た男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談と、紛争解決の援助申立・調停申請の受理状況」が公表されました。こちらも状況の概要は理解しておいてください。
都道府県労働局への紛争解決の援助申立・申請は初めて1千件超に 
 
①男女雇用機会均等法
 「セクシュアルハラスメント」に関する相談が半数以上を占めており、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」「母性健康管理(いわゆる、妊産婦への配慮)」に関しての相談が多い結果となっています。
 
②育児・介護休業法
 改正育児・介護休業法が施行された平成22年度から比べると相談件数は減少しています。法律の改正による対応方法についての相談が一段落したと思われます。
 しかし、労働者からの相談で「育児休業が取れない」など個別の労働者の権利の侵害に関する相談件数が増加していることは注意すべきでしょう。
 
③パートタイム労働法
 こちらの相談は前年度より大幅に増加しています。
 相談内容では、「通常の労働者への転換」が最も多く、次いで「労働条件の文書交付等」となっています。雇用均等室が行なった是正指導でも同じ順位となっており、パートタイマーに対する労務管理のより整備が求められていると言えます。
 
 
 平成23年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助及び是正指導の状況まとめ~都道府県労働局への紛争解決の援助申立・申請は初めて1千件超に~