<管理職からの質問>
今年度末は退職者が予定以上となりました。業務にも支障が出ますので、慰留したのですが「家庭の事情」でと言われてしまい、やむなく承諾するしかありませんでした。職場として離職防止を図っていかなければいけないのですが、どうすればよいでしょうか?
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<解説>
独立行政法人労働政策研究・研修機構の「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」によると、企業側が家族の事情を離職理由の1位(40.8%)と考えているのに対して、従業員側は2.9%しかありません。あまりにも違い過ぎるこのギャップには驚かされます!
従業員の離職防止を検討しようとするのであれば、本当の離職理由をつかまなければなりません。ちなみに、同調査では、従業員側の離職理由としては、「仕事のストレスが大きい」で39.3%。次いで、「給与に不満」(35.4%)、「労働時間や休日・休暇に不満」(34.7%)、「仕事がきつい」(26.8%)、「職場の人間関係が上手くいかない」(24.0%)となっています。離職防止対策を考えるには、これらを踏まえた対策が必要です。
「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」
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<ポイント>
従業員の「家庭の事情」という離職理由は真意ではありません。「仕事のストレスが大きい」、「給与に不満」、「労働時間や休日・休暇に不満」「仕事がきつい」「職場の人間関係が上手くいかない」という割合の多いことが調査結果からわかりますので、離職防止対策を考えるには、これらを踏まえた対策が必要です。
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<他社から学ぶ>