<管理職からの質問>
管理職の困った顔 以前「個別労働紛争解決制度施行状況」について教えてもらいましたので、その後、意識して状況をみていますが、相談件数は相変わらず高止まりで推移しているようですね。今後もこの傾向は変わらないのでしょうか?
 
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<解説>
社労士 平成22年度の個別労働紛争解決制度施行状況が厚生労働省から報告されています。おっしゃるように相談件数は高水準で推移していますので、今後も相談件数や内容に注目していく必要があるでしょう。
 
 また別に、厚生労働省は、平成23年11月から賃金不払残業(サービス残業)や長時間労働などの職場の問題に関する情報や相談をメールでも受け付けるような仕組みを設けました。
労働基準関係情報メール窓口 
 賃金不払残業(サービス残業)などの情報提供メールを24時間受け付けます!~「労働基準関係情報メール窓口」を11月に開設~/厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html

 
 
 これら情報の提供は、従業員本人からだけではなく、従業員家族でも、さらに従業員の知人からでも行うことができます。これまで情報提供や相談がある場合、労働基準監督署や労働局へ出向いたり、直接電話をかけたりしなければならないため、心理的な抵抗がありましたが、ネットを使える環境さえあれば、24時間いつでも情報提供や相談ができますので、かなり抵抗感は小さくなるでしょう。
 

 厚生労働省からの情報をみると、前述の個別労働紛争解決制度の実施状況のほか、賃金不払残業(サービス残業)の是正指導によって残業代の支払いが3年ぶりに増加しているため、同省は労働環境の適正化に向けての取り組みをより一層活発化させるのではないかと思います。
 

 加えて、今回のメール相談窓口の仕組みが従業員に周知され、活用されるようになれば、相談件数がさらに増加し、労働基準監督署からの調査や指導が今以上に多くなると予想されます。したがって、会社としても、また管理職としても、より一層適切な労務管理に努める必要があります。このことを十分に理解しておいてください。
 
 
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<ポイント>
! 個別労働紛争解決制度施行状況は引き続き高水準で推移することが予想されます。また、厚生労働省は、11月に賃金不払残業(サービス残業)などの情報提供メールを24時間受け付けるメール窓口を開設しました。今後、従業員からの相談がさらに増え、監督署からの調査や指導が今以上に多くなると予想されますので、より一層適切な労務管理に努める必要があります。

 
 
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