<管理職からの質問>
管理職の困った顔 管理職として部下を過労死させては絶対にいけないと考えていますが、部下を失う他に、会社にはどのような影響があるでしょうか?
 
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<解説>
社労士 過労死が起こってしまうと、会社には次のような影響が考えられるでしょう。
 
 
労災保険の保険料UP
 労災保険は災害防止に努力している会社とそうでない会社とでは、災害発生率が違うため、保険料負担の公平を図るために、メリット制というものを設けて、保険料を増減させています。労災給付額が少ない会社では保険料が少なく、労災給付額が多い会社では保険料を多く支払わなければなりません。過労死が起きてしまうと労災給付が多額になり、保険料がUPする可能性があります。
 労災保険は会社が保険料の全額を負担するものですから従業員には直接的な影響がなさそうに思えますが、保険料がUPするということはそれだけ利益が減るということになり、その結果人件費等に回せるお金も減るということになります。
 過労死がもたらす影響
損害賠償請求の民事訴訟
 過労死が起こった場合、労災と認定されれば遺族に保険給付が行なわれますが、それだけでは収まらないときがあります。遺族から会社の安全配慮義務に違反があったということで、民事訴訟で損害賠償の請求が起こされる可能性があります。裁判で損害賠償が認められたり、または和解となったとしても数千万円から億を超えるケースも出てきていますので、そうなると会社は相当な負担となります。
 
労働基準法、労働安全衛生法違反
 過労死が起きると労働基準法、労働安全衛生法の違反があったのではないかということで労働基準監督署から調査に入られ、その結果法違反として起訴される可能性もあります。
 
社内外からの批判→経営への影響
 過労死が起こったということで会社内の従業員からの批判のほか、会社外の利害関係者(ステークホルダー:顧客、株主、将来の世代、地域社会など)からも批判を受け、経営への影響は避けられないでしょう。
 
 
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<ポイント>
! 過労死が起こってしまうと「労災保険の保険料」「民事訴訟による損害賠償請求」「法違反による起訴」「社内外からの非難→経営への影響」などの影響があります。管理職として、このくらいのことは理解しておきましょう。
 
 
 
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